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APEC/IT・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｾﾐﾅｰ開催１２月末のＷＴＯの香港会合を控え、ＷＴＯにおける自由化交渉を如何に後押ししていくかが現在のＡＰＥＣの最優先課題の一つになっています。日本政府は、このＡＰＥＣの場を利用し、日本政府が主導する形で、ＷＴＯにおけるＩＴ・エレクトロニクスに関する分野別交渉を促進するためのＡＰＥＣ／ＩＴ・エレクトロニクスセミナーを、９月８日に韓国の慶州で開催しました。ＪＥＩＴＡは、ファシリテータ（少德敬雄議長・ＪＥＩＴＡ／松下電器産業顧問）とスピーカーを当業界が引き受けるなど、そのセミナーの開催を強力に支援しました。 今回のセミナーには、ＡＰＥＣの各国政府関係者に加え、ＷＴＯの関係者も多数出席しました。このセミナーでは、日本、オーストラリア、台湾、韓国、米国、マレーシアの民間及び政府関係者より、ＩＴ・エレクトロニクス産業が世界経済の発展と国民生活の向上に大きく寄与していること、ＩＴ・エレクトロニクス分野の貿易の自由化・円滑化は先進国だけでなく途上国にも利益があること、それを進めるには障害となる関税及び非関税障壁を撤廃する必要があること等が述べられました。これに対し出席の各国代表からは、異なる立場からの考え方も含め活発な意見が出され、熱心な討議が行われました。 最後にファシリテータが、ＩＴ／エレクトロニクス製品は各国及び世界の経済の発展と競争力の向上に寄与しており、この分野における貿易障壁の撤廃は途上国を含む世界経済に好影響を与えることから、ＩＴ／エレクトロニクス製品の輸出の８０％、輸入の７５％を占めるＡＰＥＣとしてはその実現に向けて主導的役割を負う必要があるという内容の総括を行い、それが採択されました。 翌日以降開催されたＡＰＥＣの市場アクセスグループや貿易投資委員会、高級事務レベル会合においてもこのセミナーの模様が紹介され、自由化についての各国の考え方には異論もあったものの、この分野の貿易の自由化について積極的に検討していくべきであるという内容の議論が行われました。 セミナーの参加者やその後開催された各会合でも今回のセミナーは有益であったという声が多く聞かれ、ＩＴ／エレクトロニクス分野における関税及び非関税障壁の撤廃の必要性に関する各国、特に発展途上国の理解を求め、可能な限りＡＰＥＣメンバー間にモメンタムを醸成するというこのセミナー開催の目的は達成されたといえます。 ＪＥＩＴＡとしては、今後も引き続き日本政府と連携を取りつつ、ＷＴＯにおけるＩＴ・エレクトロニクスの分野別交渉の促進とそれを通じた関税及び非関税障壁の撤廃実現に向けて、積極的に働きかけを行っていく予定です。  (C) Copyright by the Japan Electronics and Information Technology Industries Association 2003 |