法務・知的財産権総合委員会

法務・国際部
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「知的財産保護官民合同訪中代表団」（2003.3.18）

　2002年4月16日、世界的に模倣品や海賊版が横行している問題に対し、企業・団体が横断的に協力して行動する「国際知的財産保護フォーラム」が発足。1.模倣品問題に関する産業界から日本政府への提言策定、2.外国政府への模倣品対策強化要請、3.情報交換、4.人材育成、の４つのプロジェクトが設置された。

　その内、第２プロジェクト「外国政府への模倣品対策強化要請」の主幹事にJEITAが就任。法務･知財総合委員会傘下の知的財産保護委員会がこのプロジェクトを遂行した。

　第２プロジェクトでの検討の結果、フォーラムとして知的財産政策及び取締りに関する関係各機関への要請並びに今後の協力関係の構築を目的とし、中国へミッションを派遣することを決定。2002年12月1日〜7日にかけて、北京市、浙江省・杭州市、広東省・広州市を訪問した。

　ミッションは、日中経済協会が主催する日中知的財産保護交流セミナーミッションと一体化し、知的財産保護官民合同訪中代表団（団長：国際知的財産保護フォーラム森下座長(松下電器産業株式会社代表取締役会長）、政府代表：西川経済産業副大臣、地方団長：国際知的財産保護フォーラム吉田副座長（発明協会副会長・理事長）として、中国の知的財産政策およびエンフォースメントに関係する中央・地方の各政府機関への要請と、エンフォースメント担当職員に関するセミナーを通じて、率直かつ友好的な対話を実施した。

　本訪中団の活動の詳細については、上記フォーラムがまとめた「知的財産保護官民合同訪中代表団報告書」、でご覧いただけます。

　

・知的財産保護官民合同訪中代表団報告書（PDF File (2.02MB)）

・中華人民共和国における知的財産保護強化
の要請