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「職務発明における従業者補償制度の適正化に関する提言」の公表について(2002.11.11)

JEITA法務・知的財産権総合委員会傘下の特許委員会では、職務発明の補償金に関する訴訟判決等を機に「職務発明制度」の在り方に関する見解が多方面から示されていることを踏まえ、特許委員会傘下に職務発明制度タスクフォースを設置し、特許法第35条の改正により職務発明に関する社内規定の制定と適正な職務発明補償対価の支払いを促進すべく提言書を作成した。

なお、本提言書は、2002年11月7日付で特許庁、日本弁理士会及び日本知的財産協会の各関係部署に提案している。



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