【 ２００１年１０月号 】

�J．英仏独の情報通信政策

１．はじめに

　米国のＩＴ施策については各国が注目していることもあり、比較的よく知られているかと思う。一方、欧州のＩＴ政策は、ＥＵのeEurope計画が有名であるが、個々の国でどのようなＩＴ施策が採られてきたかは、意外と知られていないように思う。また、eEurope計画のみを見ていると、欧州委員会がＥＵ諸国のＩＴ政策を先導しているかのように見えるが、少なくとも小生が駐在しているフランスでは、eEurope計画とは別にフランス政府はＩＴ政策に力を入れており、必ずしもeEurope計画が全てではないように感じられる。
　このため、今回は英独仏で近年どのようなＩＴ政策がとられてきたかを概観してみることにした。多くの読者の方々に興味深い内容かどうかは分からないが、何かの参考になることもあるのではないかと思う。なお、ここでは原則として首相がＩＴを国家の重要政策として採り上げるなど、国全体としての取り組みを採り上げた。

２．各国のＩＴ施策の概要

２．１　英国

　1994年11月にＩＴ政策ビジョンとして「未来の情報スーパーハイウェイの創造」が発表された。このビジョンにはプロジェクト等の個別施策は含まれていなかったが、その後、1995〜1996年に具体的な取り組みが開始された。中でも、1996年2月に発表された総合的プログラムである「情報社会イニシアティブ」が特筆される。このイニシアチブはいくつかのサブ・プログラムを有し、ＩＴ技術により英国の競争力の強化を目指した1996年2月の「ビジネスのための情報社会イニシアティブ」、一般市民へのＩＴの普及を目指した1996年12月の「IT for All」が中心的施策であった。1996年末にはメージャー首相（当時）がＩＴに関する基本的政策を発表した。
　1997年5月にメージャー政権から現在のブレア政権に変わり、ブレア政権は情報社会イニシアティブを継続する意向を示したものの、1998年5月に政権独自のＩＴ政策ビジョンとして「我々の情報時代、政府ビジョン」を発表した。このビジョンを更に深め、1998年12月に競争力白書において英産業の他の主要国との生産性の差を埋めるためＩＴ国家目標を設定した。続いて、ブレア首相は内閣官房のパーフォーマンス・イノベーション・ユニットに、このＩＴ国家目標の具体策として省庁横断的なＩＴ戦略を検討・指揮するよう指示した。この結果、1999年9月に、ブレア首相が「e-commerce@its.best.uk」報告書においてＩＴ国家戦略を発表した。このなかには６０もの行動計画が含まれている。さらに、ブレア首相は、ＩＴ産業政策だけではなく、2000年3月に国民へのＩＴ普及や行政の情報化についても政策目標を提示した。2000年9月には「ＵＫオンライン」報告書が作成され、同時に「ＵＫオンライン」キャンペーンが開始された。
　現在は「ＵＫオンライン」の名の下に各種施策が進められているところである。首相府や貿易産業省のホームページを見ると、一番上のタイトルの所にＵＫオンラインのロゴがあしらわれており、英政府のＩＴへの注力振りがうかがわれる。

２．２　フランス

　フランス政府は1994年にフランス・テレコム元総裁のジェラルド・テリー氏にＩＴ政策について報告書の作成を依頼し、1994年9月に「フランスにおける情報ハイウェイ・サービス」報告書が提出された。本報告書では、光ファイバーへの国の大規模な投資を求めていたが、政府は同氏の提案の全てを採用しようとはしなかった。しかし、このレポートはフランス政府がＩＴに目を向けた始まりとして注目される。その後、情報ハイウェイに関する研究開発施策やいくつかの報告書の提出はあったものの、ＩＴが政府の重要政策として明確に登場したのは現在のジョスパン政権（社会党）に移行した1997年半ばになってからである。なお、フランスの政治形態は大統領制であるが、現在は大統領と首相（議会多数派）の政党が異なるコアビタスィオンの状況にあるため、内政は首相が主導権を握っており、このためＩＴ政策も首相が主導している。
　まず、1997年8月、ジョスパン首相はウルタンのサマー・コミュニケーション・キャンパスで、情報社会への参加の重要性を解き、ＩＴ国家戦略を策定することを表明した。こうして、1998年1月に「情報社会に向けた政府行動計画（PAGSI）」が策定された。本行動計画では、３つの国の役割と６つの優先分野が設定されている。1998年夏には、PAGSIを受けこれをさらに具体化した「情報社会に向けた省庁別行動計画（PAMSI）」が作成された。1999年1月及び2000年7月に第２回及び第３回の情報社会省庁間委員会が開催され、PAGSIの進捗状況を評価するとともに、ジョスパン首相がその後の重点施策を発表した。この間、1999年2月には、「情報社会におけるフランス」と題した特別メモにより、ＩＴ政策を強力に推進するジョスパン首相の決意が表明されている。2000年10月には、国家改革省庁間委員会で行政の情報化に関する政策が発表された。2001年4月には、産学の有識者からなる情報技術戦略委員会が立ち上げられた。この委員会は、米クリントン前大統領が設置したPITAC（Presidential Information Technologies Advisory Council）に倣ったものである。2001年7月には、国土整備開発省庁間委員会において、2005年を目途に全国民に高速通信網を利用可能とするブロードバンドに関する政策が発表された。
　1998年1月のPAGSI及びその後２回（1999年1月，2000年7月）のジョスパン首相の発表によるPAGSI重点施策が現在のフランスのＩＴ政策の中心であり、これに沿って各種施策が進められているところである。

２．３　ドイツ

　ドイツ政府は1996年2月、「Info 2000」行動計画を発表した。この計画は、「ドイツは、情報社会に変貌することによってのみ、世界経済におけるその競争的立場を保持できる。」との考えに基づいており、１２項目の政策目標を設定した。
　1998年9月のシュレーダー政権の誕生後、同11月にシュレーダー首相は新しいＩＴ国家戦略と行動計画を策定することを表明した。これを受けて約１年後の1999年9月に、連邦経済技術省と連邦教育研究省が「２１世紀の情報社会におけるイノベーションと雇用」と題した総合的な行動計画を発表した。2000年9月には、シュレーダー首相が「Internet for All」と題した情報社会に向けての１０ステップを発表した。2000年12月には２１世紀の情報社会におけるイノベーションと雇用行動計画の進捗状況報告書が、2001年3月にはInternet for Allの進捗状況報告書がそれぞれ作成されている。
　現在、「２１世紀の情報社会におけるイノベーションと雇用」行動計画と、この流れの上にある「Internet for All」が独ＩＴ政策の中心となっている。一般国民向けには、シュレーダー政権のＩＴ政策をＰＲし、多くのドイツ国民がインターネットを利用することを奨励するため、2000年9月に、「Germany is spelled .de（ドイツは.deと綴られる）」キャンペーンが開始された。

《 独ＩＴ政策の経緯 》
◆1996年 2月：「Info 2000−ドイツの情報社会への道」と題する行動計画を発表
◆1998年11月：シュレーダー首相が新しい国家戦略と行動計画の策定計画を表明
◆1999年 9月：連邦経済技術省と連邦教育研究省が「２１世紀の情報社会におけるイノベーションと雇用」と題する行動計画を発表
　・電子商取引等のインターネットの利用を促進するための法制度の整備
　・ＩＴイノベーションの促進
　・国民へのインターネットの普及
　・教育の情報化
　・人材育成
　・行政の情報化、
　・ＩＴインフラ整備
◆2000年 9月：シュレーダー首相が「Internet for All−情報社会に向けての１０ステップ」を発表
◆2000年 9月：「Germany is spelled .de（ドイツは.deと綴られる）」キャンペーンを開始

《 Internet for Allの目標 》
〜情報社会に向けての１０ステップ〜
　・インターネット技能に関する教育を一般的な教育の一部とする
　・学校・教育機関へのパソコンのスポンサーリング（提供）の促進
　・失業者へのインターネット教育
　・通信料金低下のための加入者回線分野での電気通信事業者間の競争の促進
　・インターネットの個人利用の促進ための非課税措置
　・“e-government”−“連邦オンライン2005”
　・電子商取引の促進（法制度の整備）
　・インターネットの安全性
　・産業界の責任強化（自主規制）
　・“.deutschland erneuern（ドイツを刷新する）”と名付けられたキャンペーンの実施

３．総括

　ＥＵ全体を見渡した場合、早い国では1994年頃から国レベルでのＩＴ戦略を発表している。1994年といえば、欧州委員会のバンゲマン報告書「欧州とグローバル情報社会」の発表や、米ゴア前副大統領によるＮＩＩ構想に次ぐ「ＧＩＩ構想」の提案が行われた年である。上記の英仏独３ヶ国の中では、英独が共に1996年2月に国家戦略を打ち出している。ただし、1994年にビジョンを提示した英国の方がややＩＴ政策への着手が早いように思われる。一方で、フランスの国家戦略は1998年であり、若干出遅れている。それでも、我が国の「e-Japan戦略」及びこれを具体化した「e-Japan重点計画」の策定は2001年に入ってからであり、国全体レベルでのＩＴ政策への着手は欧州各国の方がはるかに早い。欧州は、いくつもの先進国が隣接しているため、政府の政策面でも各国政府が自国のメンツをかけて切磋琢磨しているようにも見える。
　欧州のＩＴ政策としては、ＥＵのeEurope計画が有名であるが、ＥＵ加盟各国を個別に見てみると、eEurope計画に先んじて各国の取り組みがあり、これをまとめる形でeEurope計画が存在していることが分かる。
　各国のＩＴ国家戦略の内容は、国民へのＩＴ普及、教育の情報化、人材育成、行政の情報化、産業界のＩＴ利用の促進、電子商取引の促進、研究開発の促進等の産業競争力の強化を柱にすえている点で、概ね似たり寄ったりである。これは、各国に特別の特徴がないというよりも、各国は共通の課題に直面しているということである。

４．e-Japanに関する私見

　先頃、我が国でも漸くＩＴ国家戦略が策定された。ＩＴ政策自体は旧通産省、旧郵政省の時代から続いており、「e-Japan戦略」「e-Japan重点計画」の内容自体は、既に従来から取り組まれてきた政策の延長線上にあるものが多いが、国全体としての取り組みとしての姿勢を作ったことが重要である。あとは、かけ声だけではなく本当に国家の資源配分を公共事業ではなくＩＴに少しでも移していけるかどうかがポイントであろう。
　「e-Japan戦略」「e-Japan重点計画」の内容は、概ね英仏独の国家戦略と同様であるが、敢えて小生の私見を述べれば２点気になる点がある。
　先ず、ＩＴには、�@ＩＴ技術を利用していく面と、�AＩＴ技術を生み出していく面がある。前者は、国民へのＩＴ普及、教育の情報化、電子商取引の促進等であり、後者は、ＩＴ研究開発の促進、イノベーションの促進など産業競争力の強化に関係する。しかし、大本のe-Japan戦略には産業競争力の観点（後者�A）は含まれていない。e-Japan重点計画の中で「横断的な課題」の中の一小項目として僅かに「研究開発の推進」が含まれているに過ぎない。ＩＴ国家戦略ではＩＴ技術の利用を促進すること（前者�@）が中心になるのは時代の要請から当然であるが、英仏独のＩＴ国家戦略には後者も含まれているように、我が国ももう少し“厚かましい”戦略をつくってもよかったのではないかと思う。そもそも、何のためにＩＴ国家戦略を作るかと言えば、国民が幸せになるためであり、そのためにはみんながインターネットを使えるようになるだけでは不十分で、最終的には国の経済力が向上して豊かな生活が国民に還元される必要があると考えるためである。
　２点目は、ＩＴ国家戦略を利用して従来型の公共事業が紛れ込んでいる点である。e-Japanの来年度の計画である「e-Japan2002プログラム」を見ると、「直轄国道における情報ＢＯＸ等の全国ネットワーク化など、・・・（国土交通省）」という記述があるが、このような土木事業こそ排除すべき内容ではないか。情報ＢＯＸとは単なる光ファイバーを収容する「土管」のことであり、１kmを整備するだけでも多額の資金が必要である。そもそも、「直轄国道」に限定しているところがくせ者である。本当に情報ＢＯＸを整備する必要があるのであれば、県道や高速道路ではなぜだめなのであろうか。それは、小生の理解が間違っていなければ、直轄国道は国土交通省の道路特別会計の支出対象であるからである。情報ＢＯＸが100%無意味ではないにしても、本来の道路整備を実施しても予算に余剰が発生するのであれば、それは国の他のプライオリティの高い政策に活用するか、国民の税負担を軽減すべきである。その意味で、情報ＢＯＸ整備はＩＴの名を借りた道路特別会計の予算消化事業と言われても仕方がないと思う。
　若干の気になる点があるとはいえ、国のトップがＩＴの重要性を認め政策を先導することは重要である。強力なリーダーシップのもとＩＴ政策が推進されることを期待したい。

�K．産業動向

＜蘭・白：ＫＰＮとベルガコムの合併交渉、決裂＞
　蘭電気通信事業者のＫＰＮとベルギーの電気通信事業者のベルガコムは8月31日、両社の合併交渉が決裂したと発表した。決裂の原因は電気通信株の低迷による両社の評価額の不一致であった。ＫＰＮは、230億ユーロもの負債を抱え、財務状況の改善のため合併相手を探していたが、同社は今回の合併失敗で厳しい状況に追い込まれた。

＜英：ヴォダフォン、次世代携帯電話への投資を10％削減＞
　世界最大の携帯電話事業者である英ヴォダフォンは、今後２年間の次世代携帯電話への投資を、当初予定の163億ユーロから、16億ユーロ削減すると発表した。今回の削減は、次世代携帯電話の導入が遅れていることを理由としている。日本では今秋から次世代携帯電話が導入されるが、欧州では2002年導入という当初計画が遅れる見込みである。
　なお、エリクソンのヘルストレム社長は、メーカ側の見方として、欧州での次世代携帯電話の営業は2002年半ばに開始され、本格的営業は2003年上半期と見ているが、その理由としては多額の資金を投資してしまった電気通信事業者にとっては、それ以上の遅れはもはや許されない状況に追い込まれていることを挙げている。

＜デンマーク：４社が次世代携帯電話事業権選定に応札＞
　デンマークにおける４件の次世代携帯電話事業権に対する競争入札は9月5日に締め切られ、以下の４社が応札した。入札審査の結果は２〜３週間後に発表される。
　・ＴＤＣ（旧テレデンマーク）
　・オレンジ（フランス・テレコム傘下）
　・テリア（スウェーデン）
　・テレノール（ノルウェー）


�L．政策動向

＜仏：マルチメディア総合学術都市にグルノーブルが決定＞
　8月20日、「ヴィラ・メディチ」計画の建設地域として、アルプス地方のグルノーブルが決定した。同計画はフランス教育省が推進しているものであるが、マルチメディアに関する教育・訓練、芸術創造、研究、会議等を行い、ＥＵ全域から有能な人材を集め、マルチメディアの総合学術都市を形成することを目指している。