�T．利用が進む欧州のデビット・カード

１．はじめに

　今回は、欧州各国のデビット・カードの普及状況のついて報告する。「デビット・カード」という用語自体は、今では既に日本でも一般化してきているのではないかと思うが、小売店でキャッシュレスで支払いができるカードの一種である。デビット・カードはクレジット・カードとは異なり、利用毎にネットワークを通して預金残高照会が行われ、利用毎に銀行口座から直接代金が引き落とされる仕組みである。利用時にはサインではなく、各小売店に備えられた支払用端末に暗証番号を入力するだけでよい。
　小生が駐在しているフランスでは、既に１０年前からデビット・カードが利用されており、100FF（＝約1,650円）以上の買い物は通常現金ではなくデビット・カードで支払われている。我が国では、2000年3月から既存の磁気ストライプのキャッシュ・カードにデビット・カード機能を追加することによって、一応デビット・カードが普及した形にはなったが（問題点は後述）、実際の利用は普及していない。
　フランスでは、スリが多いといった安全対策上、従来より多額の現金を持ち歩かない習慣があり、このようなマイナス面が逆にデビット・カードの普及を促進したのではないかと思う。現金を持ち歩いても安全な日本は、その治安の良さは世界に誇れる一方、近い将来の情報化社会の発展のためには、現金を持ち歩けるかどうかとは別の問題として、電子的決済手段の利用が普及することが不可欠であると思う。
　欧州では既にかなりデビット・カードの利用が一般化していることから、欧州でＩＴ化が論じられる際にはデビット・カードは議論の対象にすらならないが、我が国との格差があまりにも大きいことから、今回はこのデビット・カードについて採り上げることとした。


２．欧州のデビット・カードの普及状況

（１）カードの普及率

　ＥＵ加盟国１５ヶ国全てにおいてデビット・カードが導入されている。表１に、欧州各国のデビット・カードの普及率及び利用率を示す。英仏等の多くの国ではカードの普及率（保有率）が６０％台、７０％台であるが、一般的に未成年はデビット・カードを所持しているわけではないため、これらの国の実質的な普及率は１００％と考えてよいと思われる。一方、普及率が１００％を越えている国があるが、これは１人が複数のデビット・カードを保有していることを示す。例えば、スペインでは３種類のデビット・カードが混在しているため１００％を越えている。表１から、欧州ではほとんどの国でデビット・カードが普及していることが分かる。

（２）利用率

　ところで、デビット・カードの普及率、即ち、国民のどれだけの割合がデビット・カードを“保有”しているかということと、実際にどの程度デビット・カードが“利用”されているかということは異なる。これは、小売店への支払用端末の普及率や、現金主義などの国民の慣習等によって普及率と利用率は異なってくるためである。
　フランスの一人当たりのデビット・カードの年間使用回数は54.9回/年・人である。ただし、このデータはデビット・カードを保有していない未成年も含めた単位人口当たりの年間使用回数であるため、デビット・カード１枚当たりの平均利用率になおすと89.2回/年であり、１ヶ月平均で7.4回/月である。実際の小生の使用感としても大体この程度の利用頻度である。
　表１の利用率のデータは、本来は“決済件数ベース”での現金決済を含む全決済に占めるデビット・カードでの決済割合が分かれば正確な利用率が比較できるところであるが、データ存在しない。このため、一人当たりのデビット・カードの年間使用回数（表１の利用率）について、フランスが完全にデビット・カードの利用が普及した状態と考え、各国とフランスの値と比較すれば大体の普及状況が把握できるものと思う。
　また、“決済金額ベース”での現金とデビット・カードの利用比率を表２に示す。支払い手段としては、現金、デビット・カード以外にも、小切手、クレジット・カード、電子マネー等があるため、表２は正確にデビット・カードの利用状況を示す値ではないが、大体の現金主義度合い及びデビット・カード利用度合いが理解できるものと思う。
　表３には、人口1,000人当たりの小売店等へのデビット・カード支払用端末の普及台数を示す。

　表１のデビット・カードの利用率と、表２の現金対デビット・カードの利用比率の傾向は、ほぼ対応している。両表から、カード決済を指向する国と、現金利用の傾向が強い国に、明確に２つのグループに分かれていることが分かる。
　フランス、英国、ベネルクス諸国（オランダ、ベルギー）、北欧（デンマーク、フィンランド）、ポルトガルでデビット・カードの利用が進んでいる。スウェーデン、ルクセンブルグがこれに次いでいる。
　一方、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ギリシア、アイルランドでは現金利用の傾向が強い。ドイツ民族（ドイツ、オーストリア）は日本人と同じく伝統的に現金主義が強く、デビット・カード自体は広く国民に普及しているが、実際の利用率は低い。これを反映して、小売店側のデビット・カード支払用端末の普及率もこの両国は欧州最低レベルである。イタリア、ギリシア、アイルランドの３国は、そもそもデビット・カードの普及率が３０％台以下と低く、支払用端末の普及率も比較的低いことから、デビット・カードの利用が進んでいない。スペインでは、デビット・カード及び支払用端末の普及率は共に高いものの、実際の利用率は低い。これは、現金主義の他にスペインでは３種類のデビット・カードが混在していることから、トータルのデータとしては数字上は普及率が高くなるものの、現実には利用率が低迷しているのではないかと考えられる。
　表３の支払用端末の普及率とデビット・カードの利用率の間には、概ね相関関係が認められる。

（３）不正使用率とＩＣカード化

　次に、不正使用率について見てみる。表４にフランスの銀行カードの不正使用率の年次推移を示す。フランスの銀行カードは1991年以降はデビット・カードとして用いられており、それ以前はキャッシュ・カードである。カードの形態としては1980年代は磁気ストライプ型であり、1990年から1992年にかけてＩＣカード（カード裏面には磁気ストライプも備えた両用）への転換が進められた。磁気ストライプ型であった1980年代末と近年の不正使用率を比較すると約１０倍の開きがある。全カードのＩＣカード化が完了した1992年から1993年にかけて不正使用率が急激に減少しており、安全性の面から如何にＩＣカードが重要かが分かる。なお、1993年以降徐々に不正使用率が減少しているのは、小売店側の支払用端末も磁気ストライプ対応からＩＣカード対応に転換が進んだためと考えられる。
　表５に、英国のカード（クレジット・カード等を含む全カード）の不正使用率を示す。英国のデビット・カードは1999年以降ＩＣカードへの転換が進められているところであるが、現在は磁気ストライプ型と混在している状況であり、フランスの不正使用率とは大きな差があることが注目される。
　欧州各国では現在、アイルランドとギリシアを除き、デビット・カードのＩＣカード化が完了又は転換が進められているところである。

３．主要国の状況

（１）フランス

　フランスでは、1984年に現在の銀行カード協会が設立された。1990年に銀行間残高照会ネットワークが確立されたことにより、1991年1月から銀行カードのデビット・カードとしての利用が開始された。当初は、磁気ストライプ型であったが、デビット・カードの運用開始に先立ち1990年から銀行カード（当時はキャッシュ・カード機能のみ）の磁気ストライプ型からＩＣカード型への転換が開始され、1992年には全カードのＩＣカード化が完了した。従って、フランスのデビット・カードは、当初からＩＣカードの利用が想定され、移行期であるごく初期のみ磁気ストライプ型が用いられたということができる。実際、小生の事務所の現地スタッフの記憶によれば、磁気ストライプ型のデビット・カードの利用の記憶はなく、1980年代はカード上の番号を用紙に押しつけて転写し自筆でサインをする方式で支払いを行っていたが、1990年代に入って一足飛びにＩＣカード型のデビット・カードの利用に移行したとのことである。
　成人にはほぼ完全にデビット・カードが普及しており、一般小売店での100FF（＝約1,650円）以上の買い物はデビット・カードで支払われるのが一般的である。フランスではスリや偽札が多いこともあり、一般的に500FF（＝約8,250円）以上の現金は持ち歩かないのが常識である。
　フランスのデビット・カードには電子マネー機能（汎用プリペイド・カードと考えると分かり易い）は付加されていない。フランスのデビット・カードはＩＣカードの特徴を活用し、磁気ストライプ型と異なり少額の場合は残高照会を省略しオフライン処理する場合があるため、例えば公共駐車場の料金（１時間14FF）や短距離の高速道路の支払いなど100FF未満の少額の支払いの場合も低コストで対応できる。この点は、先日銀行カード協会を訪問した際に、ＩＣカード型のデビット・カードの利点の１つとして先方が強調していた点である。このため、少額の支払いもデビット・カードで対応できるフランスでは、当面は電子マネーの必要性は比較的低いかもしれないと個人的には感じている。

• 安全性が高い。
• オフライン処理が可能なため、少額決済にも低コストで対応可能。
• 新しいアプリケーションを後から追加可能。

（２）英国

　英国のデビット・カードには、英国の銀行グループの決済ネットワークをベースにしたSwitchと、クレジット・カード系のVisaの２種類が存在する。英国でのデビット・カードの導入は1980年代末である。Switchは1988年、Visaは1987年に導入された。カードは1990年代を通して磁気ストライプ型であったが、不正使用率の高さに対処するため、1998年7月に英国銀行業界がＩＣカードの導入を決定し、1999年春から全国レベルでＩＣカードへの転換が開始された。従って、現在はＩＣカード型と磁気ストライプ型が混在している。なお、英国のデビット・カードには電子マネー機能は付加されていない。

（３）ドイツ

　上述したように、ドイツではデビット・カードの国民への普及は進んでいるが、実際の利用は進んでいない。数ヶ月前にドイツ在住の人から、ドイツ人はクレジット・カードは依然として利用しないが、デビット・カードについては最近では利用しはじめているという話を聞いたことがあり、おそらく昔に比べれば利用頻度が高まっているということであろうが、データを見る限り他国に比較して利用は普及していない。
　ドイツといえば、デビット・カードよりも電子マネー“ゲルトカルテ”の方が有名である。1996年の試験導入を経て、1997年よりデビット・カードにこの電子マネー機能を付加したＩＣカードの導入が全国的に行われた。

４．所感

　我が国では、昨年来とりあえず既存の磁気ストライプ型のキャッシュ・カードがデビット・カードとしても使えるようになったが、本来これは大きな問題を含んでいることに気づくべきである。銀行側のセールス文句としては、“各ユーザが既に所有しているキャッシュ・カードが特段の手続きなしでそのままデビット・カードとして使え大変便利”ということであろうが、今どき磁気ストライプ型のデビット・カードなど不正使用率が高く危なくて使えない代物である。フランスでは既に１０年以上前から磁気ストライプ型からＩＣカード型への切り替えが行われ、英国をはじめ欧州各国でも現在切り替えが進んでいるところである。一般的に、磁気ストライプ・カードの不正使用率は、ＩＣカードの数倍〜１０倍である。日本国民のほぼ全員がそれぞれ１枚以上のキャッシュ・カードを保有しているが、通常のキャッシュ・カードがある日突然にデビット・カードになったことによって、不正使用というリスクを全員が抱えることになってしまったわけである。
　我が国もいち早く安全性の高いＩＣカード型のデビット・カードを導入、即ちキャッシュ・カードのＩＣカードへの転換を進めるべきである（全銀協は2001年3月に「全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様」を制定しており、2002年以降各行は順次ＩＣカードへの転換を進めるものと予想される。）。仮に、経営余力の小さい銀行などで早期にＩＣカードへの転換が進まない場合には、磁気ストライプ型のデビット・カードについてはその使用を停止するといった措置も検討するべきではないであろうか。
　２点目は、ユーザ側の問題である。日本では現金決済の習慣があるため、物理的なデビット・カードが一般に普及しても、デビット・カードによる実際の支払いは簡単には普及しにくい土壌にあるのではないかと想像される。単に小売店でお金を支払うには、現金であろうが、デビット・カードであろうがどちらでもよいが、情報化社会のためにはデビット・カードの利用の普及は重要であると思う。例えば、近々パソコンや携帯電話にはデビット・カードのカード・リーダが装備され、ＢtoＣの電子商取引が大きく発展することが予想される（既にフランスでは2000年時点で、パソコン接続用のカード・リーダは２万台、カード・リーダを装備した携帯電話は２０万台が普及している）。現在はＢtoＣの利用は停滞しているが、これはクレジットカード番号を入力してそのままインターネット上で送信することに抵抗感を有する人が多いことに起因しているように思う。インターネットの伝送路自体は暗号化により安全だとしても、クレジットカードの番号と有効期限を見ず知らずの相手に送ることは不安であるからである。しかし、各家庭のパソコンや携帯端末からデビット・カードで支払いができるようになれば安全性は高い。現状のままでは、我が国はＢtoＣが本格的に立ち上がったときに世界から立ち後れてしまう恐れがある。ＩＴの世界では、１つの技術が別の技術の発展の基礎になることが多いため、デビット・カードは、情報化社会の発展に必要な基本的ツールの１つになると小生は考えている。
　このため、我が国でも実際にデビット・カードの利用が習慣化していくことが必要である。小生の事務所の現地スタッフによれば、フランスでもカード決済の導入当初は、現金利用の方を好む人が多く必ずしも簡単にはカード決済が普及しなかったらしい。現金決済の習慣が根強い日本では、個々人が意識的にデビット・カードを使うようにしないと情報化社会の発展が遅れてしまうことが懸念される。

　当初、デビット・カード最先進国といわれるフランスは、欧州の中でも突出した存在かと思っていたが、今回欧州各国のデビット・カードの普及状況を調査してみて、欧州ではデビット・カードがかなり一般化しており、遅れているのはむしろ日本だけではないかと強く感じた。特に、欧州では来年から通貨がユーロに統一されるため、デビット・カードや電子マネーといった電子決済関係が今後全欧州ワイドでの仕様の共通化と更なる普及に向けて動き出すのではないかと思う。日本では“供給サイド”のＩＴ産業が発達しているため、日本のＩＴは遅れていないと錯覚しがちのように感じるが、“利用サイド”すなわち経済・社会の情報化の面では決して日本は進んでいないと実感せざるを得ない。この点、警鐘を鳴らしたい。

�U．産業動向

＜欧州：エレクトロニクス関係業界団体の合併＞
　欧州情報通信技術産業協会(EICTA)と欧州消費者電子製造業協会(EACEM)は、9月25日、合併を発表した。合併後の名称はEICTAとなる。

＜仏：ブイグ・テレコム、ｉモードの導入を検討中＞
　フランスの第三の携帯電話事業者であるブイグ・テレコム（加入者数600万人）は、ｉモードの導入を検討している。現在、欧州ではｉモード・サービスを提供している事業者はない。

＜デンマーク：次世代携帯電話事業権が決定＞
　デンマークの通信当局は9月20日、同国の次世代携帯電話事業権の交付先を決定した。事業権を獲得した事業者は以下の通り。なお、同国第二のＧＳＭ携帯電話事業者ソノフォン（ノルウェーのテレノールの子会社）は、事業権を獲得できなかった。

• ＴＤＣモバイル・インターネット（旧テレ・デンマーク）
• オレンジ（フランス・テレコム）
• テリア（スウェーデン）
• ＨＩ３ＧデンマークＡＰＳ（香港ハチソン・ワンポアが６０％出資）

＜独：ドイツ・テレコムのＣＡＴＶ網の売却がほぼ完了＞
　ドイツ・テレコムは、傘下のＣＡＴＶ網の売却をほぼ完了した。一社がＣＡＴＶ網と固定電話網の双方を保有していることは競争促進の観点から見て好ましくないという欧州委員会の判断により、同社は1998年にＣＡＴＶ網の売却を発表していた。同社のＣＡＴＶ網は、今後は米リバティ・メディア、米キャラハン、英クレッシュの傘下におかれる。３社のうち最大のネットワークを傘下におさめたのは米リバティ・メディアである。これにより、今後ドイツでもＣＡＴＶを通じた高速インターネットの普及が加速することが予想される。ただし、独禁法当局の許可はまだ下りていない。

�V．政策動向

＜ＥＵ：Ｇｏデジタル計画＞
　中小企業の電子商取引促進を目的とした欧州委員会のＧｏデジタル計画の一環として、欧州に282箇所の「ユーロ・インフォ・センター」が開設され、Ｅビジネス・キャンペーンが開始された。9月14日に開始された同キャンペーンは、Ｇｏデジタル計画における最初の活動であり、ユーロ・インフォ・センターは電子商取引を利用導入したい中小企業に、情報と実用的なアドバイスを提供する。