はじめに
ここしばらくの間、RoHS/WEEE指令の仏国内法制化の議論が続いたので、目先を変えて、今回は仏の経済力の源泉について取り上げてみる。
このテーマについては、小生の前任である山本氏がパリ駐在員報告2002年4月号で取り上げているところであるが、今回はその数字を最新のものに改めた。ただし、一部用いた資料が異なる点を御了承願いたい。


基礎指標
議論の前提として、日仏の経済力の比較を行ってみる。現在のユーロ高（約140円/ユーロ）は、経済実態を反映したものとは考えがたいことから、購買力平価で換算したGDPを見る（表１）。1人当たりGDPでは日仏に殆ど差がないが、年間労働時間は仏の方がはるかに少ない（表２）。つまり、仏は日本と同等の1人当たりGDPを有しながら、余暇の時間も確保しているのである。ただし、ここでは議論しないが、仏の方が日本よりも国民各層間の経済的格差が大きいことも、忘れてはなるまい。

産業構造
日仏のGDPに占める第一次産業、第二次産業及び第三次産業の比率を表３に示す。
第一次産業の比率は日仏で倍の格差がある。しかも、仏の生鮮食料品価格は、生活者実感として日本の半額程度であることから、実態的な格差は更に大きいのではないかと思われる。

農業
広大な平野に展開する仏農業は、GDPの5%近く、輸出額の8%以上を占める重要な産業である。農業の付加価値額及び生産額の対GDP比を表４に示す。

ちなみに、供給熱量ベースでの総合食料自給率を見ると、日本の40%（2003年）に対し、仏は130%（2002年）である。
食料品の輸出入の状況を表５に示す。日本を基準にすれば、仏の食料品の貿易収支はGDPに1.28%貢献している計算となる。

食品産業
仏食品産業は1,247億ユーロの生産高（2003年）で、自動車（同1,080億ユーロ）、電気電子機器・部品（同771億ユーロ）、化学（同749億ユーロ）等を上回る、仏最大の製造業である。
しかし、意外なことに付加価値額ベースで見ると、
日本の食品産業の方が、GDPへの寄与率が高い（表６）。

観光関連産業
仏は歴史的・文化的遺産という観光資源に恵まれているのみならず、欧州各国との地の利がよいこと、南仏の海岸やアルプス山脈といったバカンスの名所を有し、観光関連産業が発達している（表７）。

なお、仏は外国旅行者の受入数で世界第1位、国際旅行収支の黒字幅で西、米に続き世界第3位である。逆に日本は国際旅行収支の赤字幅で独に次いで世界第2位である。


航空宇宙産業
欧州の航空宇宙産業は、米国のそれと対抗する一大勢力である。特に仏は民間航空機ではエアバス社の本社、宇宙ではアリアン・スペース社を有し、欧州の航空宇宙産業の中心といえる。

原子力関連産業
仏はコジェマ社、フラマトム社といった原子力関連企業を有するとともに、総発電量の78%を原子力で賄っている原子力大国である。 ただ、原子力関連産業を網羅した適切な統計項目がないことから、仏については国民経済統計から「原子力産業・コークス化」の項目を採用した。また、電力輸出額に占める原子力発電分をこれに加算した（表１０）。

ファッション産業
いわゆるブランド物は、仏国の競争力ある分野であろう。ただし、適切な統計項目が存在しないため、ここではファッション産業として捕捉する（表１１）。

まとめ
以上に述べた仏の特徴的な産業について、付加価値額及び生産額ベースでの、GDPへの貢献度の日仏の差を表１２に示す。
これら7つの産業だけで、付加価値額ベースで4%強、生産額ベースでは11%強、仏産業の方が強い。特に農業と観光関連が際だって強いことが目をひく。

農業を考えると、日本は可耕作面積が少なく、気候条件も厳しいことから、仏のようにはいかない。
また、観光関連についても、日本は島国であり、かつ欧米から遠い地にあり、気候的にも観光に適する期間が短いという悩みがある。
航空宇宙、防衛、原子力は、いずれも技術と経験の蓄積が重要な産業であり、キャッチアップは容易ではないであろう。
こういった産業を有することも国力の1つなのかと考えさせられてしまった。


■ 参考：ICT産業 ■
ICT産業の日仏比較を表１３に示す。上に挙げた仏の強い産業の優位分が、日本のIT産業の優位分とほぼ同じであることが分かる。