Part1背景 地方自治体の取り組み

東京都環境確保条例

排出量削減義務化と、排出量取引制度を柱とした東京都環境確保条例が、2010年より本格施行される。

この条例では、大規模事業所に対して、温室効果ガス排出量の総量削減義務が課されており、未達成の事業者には、一定量を上乗せした削減が命令される。その命令にも違反した場合、公表や罰金のほか、不足分を知事が調達し、費用を請求する制度がある。また、削減義務が課されない中小規模事業所に対しても、CO2排出量を簡単に把握でき、具体的な省エネ対策に取り組むことができるよう、省エネに関する報告書の提出制度が導入される。

また、削減義務化とともに導入される排出量取引制度では、義務量を超えて削減を行った大規模事業所に加えて、都内中小規模事業者の省エネ対策による削減量も取引できる仕組みとなっている。排出量削減は、売却益に加えて省エネによるコスト削減効果も得られるため、グリーンIT推進のメリットは、事業所の規模を問わず大きなものとなる。

都条例における排出量削減の流れ

都条例における排出量削減の流れ

出典:東京都環境局資料より作成

オフィスビルに対する削減義務化

東京都環境確保条例において特筆すべきは、世界初となる「産業部門に加えオフィスビルをも対象とした排出削減の義務化」である。条例の対象となる大規模事業所のうち、事務所・テナントが44.1%を占めている。ビルにおけるオフィス占有部の消費エネルギーは、約1/3がコンセントからの電力消費とされており、温室効果ガス削減義務達成において省電力IT機器が果たす役割は大きい。

2005年東京都地球温暖化対策計画書制度対象事業所1,049件の用途・業種別内訳

2005年東京都地球温暖化対策計画書制度対象事業所1,049件の用途・業種別内訳

出典:東京都環境局「大規模排出事業所における平成18年度の取組結果(中間報告)」より作成

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この内容は2009年3月現在のものです。