昨今、ソリューションサービス市場においては、ネットワークを通じてアプリケーションの機能を提供するSaaS（Software as a Service）への関心が高まっており、ここ数年、サービスを提供する企業も増えてきております。

　SaaSの利用にあたって利用者は、そのサービス品質を評価して自社の要件にあったものを選択することが重要となり、その際に、サービス提供者と利用者との間での共通の指標としてSLA（Service Level Agreement）を活用することにより、例えば、利用者はビジネスを行うために必要なサービスの水準を明確に提示することが可能になります。

　JEITAソリューションサービス事業委員会では、SLAを「ITサービスの機能や範囲、品質、性能などを見える化し、コストとリスク、サービス品質の適正なバランスを取るためのツール」として位置付け、「民間向けITシステムのSLAガイドライン(第三版)　2006年10月」（以下「SLAガイドライン」）を出版し、SLAの普及に努めております。

　このたび、これからSaaSを導入しようとされる企業の方々の参考にしていただくため、「SLAガイドライン−追補版SaaS対応編」を取りまとめましたので、ご紹介いたします。

　SLAガイドライン−追補版SaaS対応編は以下のような特徴を持っています。

• 業務要件とシステム要件の両面から、サービスレベル項目を理解できる。
  
  
• 利用者とサービス提供者が上記の相互理解に基づいて、適切なサービスレベル項目を選定することが容易になる。
  
  
• サービス提供者が他ベンダとの間でSLAを締結する際の参考として、システム要件からのサービスレベル項目を活用できる。