平成１４年度におけるわが国のパーソナルコンピュータ(以下ＰＣ)の本体総出荷台数（国内出荷＋輸出）は１,０４２万３千台（前年同期比９２％）、本体総出荷金額は1兆７,０４２億円（同９１％）となった。 また、下半期（１０〜３月）における本体総出荷台数は５６０万１千台（同９４％）、本体総出荷金額は８,８７３億円（同９０％）、第４四半期（１〜３月）における本体総出荷台数は３０５万台（同９３％）、本体総出荷金額は４,６８１億円（同８８％）であった。 【 総出荷 】（実績および前年同期比）
このうち、平成１４年度における国内の本体出荷台数は、９８４万台（同９２％）、本体出荷金額は１兆６,１６７億円（同９１％）である。 また下半期における本体出荷台数は５２８万５千台（同９４％）、本体出荷金額は８,４２４億円（同９０％）、第４四半期における本体出荷台数は２９０万４千台（同９４％）、本体出荷金額は４,４７１億円（同８８％）となった。 【 国内出荷 】（実績および前年同期比）
国内ＰＣ市場は、経済の先行きに対する不安感を反映し、ビジネス市場、コンシューマ市場ともに、依然厳しい状況が続いている。 年度では９８４万台（同９２％）という実績となり、予測していた１,０００万台には届かなかった。半期ごとの推移を見ると、上半期（４〜９月）は４５５万５千台（同９０％）、下半期（１０〜３月）は５２８万５千台（同９４％）となっている。 用途別に分析すると、ビジネス市場では依然、企業の情報化投資の抑制が続いているが、年明けからIT投資促進税制が施行されたこと、また、これまで少しずつ先送りされてきたリプレース・増設が今後本格化してくることが、需要回復の鍵になると見ている。 コンシューマ市場では個人消費全般の低迷が続いており、ＰＣ需要も例外ではないが、既ユーザは勿論、未保有者においてもＰＣ購入マインドは根強いという調査結果も出ている。そのような中で映像や音楽を楽しむ用途が新たに広がってきており、それが需要回復の鍵になると見ている。 形状別では、年度のノート型比率が５６％と過去最高になった。特にモバイルノートが好調で、下半期は前年同期比１１８％となっている。 なお平成１４年度としてのＰＣ全体の平均単価は１６万４千円（同９９％）であった。 平成１５年度の需要拡大のキーワードは、業界として下記のアイテムを考えている。
平成１４年度におけるＰＣ本体の輸出台数は５８万３千台（同８６％）、本体輸出金額は８７５億円（同８４％）である。 また、下半期における本体輸出台数は３１万６千台（同８７％）、本体輸出金額は４４９億円（同８７％）、第４四半期における本体輸出台数は１４万６千台（同７４％）、本体輸出金額は２１０億円（同８４％）となった。 【 輸出 】（実績および前年同期比）
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