平成18年9月28日
社団法人 電子情報技術産業協会 ソリューションサービス事業委員会
社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)・ソリューションサービス事業委員会(委員長:伊藤大挙・富士通)は、2000年度よりソリューションサービス事業の啓蒙・普及促進を目指し、ソリューションサービスビジネスの環境の整備、ソリューションサービス品質の向上及び先進的ソリューションモデルの調査等の活動を行っている。 単位:億円
<補足> 1.調査対象 調査対象はJEITA情報システム部会参画会社、計11社(一部推定値を含む) セイコーエプソン、沖電気工業、シャープ、東芝、日本IBM、日本電気、日本ユニシス、日立製作所、富士通、松下電器産業、三菱電機 2.調査項目 調査項目はSI開発、ソフトウェア、アウトソーシング及びその他サービスの3分類。 @ SI開発 コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までのSI全体。 A ソフトウェア 個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティングシステム(OS)、ミドルソフトウェア、アプリケーションパッケージ等。 B アウトソーシングおよびその他サービス ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、ASP(Application Service Provider)、BPO(Business Process Outsourcing)を含むアウトソーシングサービス等。 単位:億円
※ 平成18年4月27日(広報)我が国におけるパーソナルコンピュータの平成17年度第4四半期出荷実績 ※ 平成18年4月16日(広報)わが国におけるサーバ・ワークステーションの平成17年度出荷実績 (グラフ2)国内IT市場規模 本件に関するお問い合わせは、情報システム部までお願い致します。 ©JEITA,2006
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