社団法人　電子情報技術産業協会，社団法人　情報サービス産業協会，社団法人　日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会，American Electronics Association（米国社団法人　米国電子協会）の４団体は協同にて、わが国におけるコンピュータソフトウェア（以下、ソフトウェアと称す。）の輸出入状況の実態を把握するためソフトウェア輸出入統計調査を実施し、このたび１９９９年の実績をとりまとめた。
本調査は、規模、構造とも急速な変貌を遂げつつあるにもかかわらず、その多様な企業構成ゆえの困難さで、これまで十分な現況把握がなされてこなかったソフトウェア産業の実態を、可能な限りの精度を確保して明らかにしようとするものである。

　１９９９年のソウトウェアに関するわが国の輸出入の現状をみると、輸出は９３億円（対前年比１０６％）、輸入は７,２０１億円（同１２１％）となった。輸入は輸出の７７倍となり、前年の６８倍に比べ、さらに格差が広がる結果を露呈した。

　地域別にみると輸出は構成比で４５％を占めるアジアが４２億円（前年比７５％）となり、次いで米国の３３億円（同２６０％）、欧州の１５億円（同１１３％）の順となった。アジアについては、９８年が前年比で４１６％と大きく伸びた反動のためか９９年は前年を割る結果となったが、輸出先としては、４５％を占めている。
　一方、輸入は米国との取引が全体の９割を占める状況は変わらず、６,５９１億円と突出しており、そのうち、ベーシックソフトが米国からの輸入総額の４２％を占める２,７７５億円となった。これは、全地域の輸入総額の３９％を占めるまでに至っている。

その他の地域については、欧州、アジアの順となり、欧州についてはアプリケーションソフトが欧州からの輸入の６２％を占めている。