事業内容

目的

2010年7月に米国で米国ドッド・フランク法が成立して以来、同法の1502条（紛争鉱物条項）は米国のみならず、わが国の産業界に対して、大きなインパクトがありました。
その後、世界的な「責任ある鉱物調達」はEUを中心にさらに進展し、各企業は人権や環境に関するサプライチェーン上の透明性を明らかにするためのデュー・ディリジェンスを求められています。

当協会は、かねてよりITエレクトロニクス産業のサプライチェーン全体を通じたCorporate Social Responsibility（CSR）の推進を図っておりますが、こうした背景を受け、 責任ある鉱物調達を実現するとともに、欧米各国の関連する規制へ対応すべく責任ある鉱物調達検討会を総合政策部会の傘下に正式に設置しました。

責任ある鉱物調達検討会は、国内外のステークホルダーとの対話、情報収集、働きかけを通して、合理的かつ効果的な「責任ある鉱物調達」を実現することを目指してまいります。