紛争鉱物調査の流れ
製錬業者より川下の企業における調査の流れは、
- 自社の一次サプライヤーに調査(CMRT作成)を依頼
- 更に順に、川上の二次…N次のサプライヤーを辿って依頼
- 製錬業者まで、調査依頼を届ける
作成した回答(CMRT)は、逆に、
- 製錬業者が直接の顧客に提出
- 更に順に、各企業は必要に応じ複数のCMRTを集計後、自社CMRTを作成し、直接の顧客に提出
- 調査依頼元である顧客に提出
責任ある鉱物調達とは、CSRの観点から人権侵害などのリスクのある鉱物を使用しないように努めることを言います。この活動が始まった当初は、米国ドッド・フランク法*1に基づく対象範囲、すなわち3TG(錫、タンタル、タングステン、金)がDRCおよび周辺国*2で武装勢力の資金源になっていないかどうか調査することを求められました。現在は、社会の人権への意識の高まりから、鉱物、リスク、地域の対象が広がっています。近い将来、企業は、法律や規則に規定される鉱物以外についても武装勢力や人権侵害への関与だけでなく贈収賄などの不正、環境などに関するESG課題についてデュー・ディリジェンス(DD)*3を実施し、責任ある鉱物調達を推進するように社会全体から求められるでしょう。
では具体的にどのような対応を行えばよいのでしょうか。 OECDは、「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を発行しています。このガイダンスの中で目的を達成するために下記の5段階の枠組みが示されています。企業はこの5つのステップに沿って、自社の活動を推進するよう推奨されています。
しかしながら、具体的に何をすればよいのかわからないといった声をよく聞きます。
上記の枠組みに沿った活動を推進するために、RMI*4はRMAP*5というしくみを構築しています。長いサプライチェーンを比較的数が少ない製錬業者の上下で2つに分け、調査の効率化を図るものです。鉱山から製錬業者までの川上は、地元の域内プログラムおよびRMAPなどの製錬業者監査により、製錬された鉱物の起源を特定し、川上のサプライチェーンにリスクがないことを確認します。製錬業者から川下は、調査票を統一することで調査の効率化を図ります。このしくみにおける川下企業の重要な役割は製錬業者を特定することです。
多くの顧客企業より調査票(CMRT*6)の提出を求められた経験がある企業も多いでしょう。顧客企業はこのRMAPのしくみに沿って責任ある鉱物調達を推進しようとしています。サプライチェーンを遡って製錬業者を特定し、リスクがないことを確認するためには、サプライチェーン上の全ての企業の協力が不可欠です。協力を得られない場合は、リスクがないことを確認できるサプライチェーンへの切り替えを検討されるかもしれません。
企業にとって責任ある鉱物調達は、社会的責任を果たすとともに、事業継続のための必須条件となりつつあることを認識し、サプライチェーン全体でデュー・ディリジェンスを推進していくことが必要です。
製錬業者より川下の企業における調査の流れは、
作成した回答(CMRT)は、逆に、
参考:RMIウエブサイト
https://www.responsiblemineralsinitiative.org/