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社会インフラを支えるIT利活用の推進
〜JEITA情報・産業社会システム部会のH25年度の取組み〜

【世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて】
・政府一体での新IT戦略の推進を（社）電子情報技術産業協会（JEITA）情報・産業社会システム部会は、ITを基軸とした新規事業の創出や、既存の産業分野でのIT利活用推進に取り組んでおり、政府の新IT戦略を大いに歓迎し、IT業界としてその実現に大いに貢献する考えです。同時に、政府CIOを司令塔として今度こそ省庁の縦割りを打破し、政府一体となったIT政策の推進を強く望みます。
・マイナンバーの利用拡大推進を少子高齢化が急速に進む中、今国会でマイナンバー法が成立し、まずは税と社会保障の分野から国民の利便性向上が図られることを、当業界としても大いに歓迎します。施行後3年を目途に、利用範囲拡大の検討が行われるということで、ITを活用した行政、医療・福祉サービス分野等での効率化・サービス向上に向けて、国民に利便性を実感してもらえるよう、政府に対し、セキュリティ確保、二次利用促進に向けたルール整備等、業界の声を積極的に伝えていきます。
・個人情報保護とデータ利活用の両立でEU・米との整合性確保をEUや米国では個人情報保護とデータ利活用の両立に向けた対応が進み、すでに双方間でセーフハーバーの取決めがある他、オープンデータについても膨大な公共データの開放と民間利活用が進み、わが国は大きく遅れをとっている状況にあります。6月のG8サミットでは「オープンデータ憲章」が合意され、TPPを契機にアジア内での共通ルール策定の動きも出てきており、我々はアジアでの主導権をめざすと同時に、早急にEU・米国との整合を図り、グローバルな情報の蓄積や国境を越えた利活用を進める必要があります。　当業界としても、データ利活用推進と共に個人情報保護についてはより質の高い運用に努めて参ります。
・オープンデータ・ビッグデータの速やかな利活用推進をまた、地理、気象、交通や許認可情報等、政府や自治体が保有する各種公共データの活用により、新たなサービスの創出が可能となります。こうしたビッグデータの利活用については、SNSの大量データ解析など、我々日本企業は国内のみならずアジアでも強みを発揮することが可能です。政府統一的なルールでの運用をお願いすると共に、利用ルールの見直し等、工程表に沿い速やかな推進を切望します。
・ITを成長戦略のコアに　
我々は、今まさに、政府の「ITを成長戦略のコアに」という期待に応え、国民がより豊かで安心・安全な生活をおくれるよう、政府とも連携の上、あらゆる社会活動を支えるプラットフォームとして、ITと他分野との融合を図り、産業の基盤強化、ライフスタイルや社会の変革をもたらすような新産業・サービスの創出につながる活動を実施していきます。
なお、今後、社会の様々な分野でITの利活用を推進し、ハード・ソフト一体のサービスを展開してく上で、業界として推進と同時に責任を持って対応していけるよう検討して参ります。
今年度は、以下の活動を中心に取り組みます。
【平成25年度の主な活動】
・ITの高度活用による世界最先端のスマートな社会実現に向けた取組み　
クラウド、スマート端末、センサ等の普及、ワイヤレスにも広がるネットワークインフラの整備、ビッグデータの分析・活用技術、音声・画像等の認識技術や知識処理技術の進化を図り、世界最先端のスマートな社会の実現に向け、マイナンバーやオープンデータの推進、個人情報やプライバシーの保護確立、社会全体の高度なデータ利活用促進の基盤や制度整備等の推進に取り組みます。
また、利用者視点での高品質なスマートサービスのあり方の検討を進め、Japan Quality を備えた世界一のスマートな社会システム・サービスを実現し、世界への展開を目指します。
【具体的な取組み】
・ビッグデータ利活用推進：社会インフラ分野利活用モデル 「I-model」の活用
・データのオープン化推進：社会インフラ・オープンデータ「I-Databank」の提案など
・医療・ヘルスケアの推進に向けた取組み　医療・ヘルスケア分野における新たなビジネス創出を目指し、情報システム分野との連携、周辺産業創出等を推進します。
具体的には、日本発の新医療機器の国際規格提案、政府との連携による日本型医療システムの海外展開推進、次世代医療技術や遠隔医療・在宅医療促進に向けた規制・制度改革要望等に取り組みます。
【具体的な取組み】
・国際規格（安全規格）提案：日本発の新医療機器：光トポグラフィ装置、医療用プラズマ止血装置
・講演会等：第4回医療ヘルスケア産業イノベーションフォーラム（10/3）、等
・安心・安全で利便性の高い車社会の実現に向けた取組み−ITSの推進安心・安全でより利便の高い社会の実現に向けITSの更なる普及に努めると共に、新市場の創出・拡大に向けた活動を実施します。
また、今後の準天頂衛星システムの利活用等も視野に、政府にITS技術の応用拡大に向けたインフラ整備への支援、省庁横断的な推進体制の早期構築等を働きかけていきます。
【具体的な取組み】：
・CEATEC JAPAN 2013でのPR活動：ブース展示、シンポジウム（10/2）; テーマ「高度運転支援技術（自動運転）」（ITS世界会議、東京モーターショーとの連携イベント）
・グリーンITの普及による社会全体の省エネ推進に向けた取組みJEITAグリーンIT委員会と連携し、IT機器自身の省エネおよび、ITソリューション/サービスによる社会全体の省エネを推進することで、ITを核としたスマート社会実現の一翼を担います。また、当業界の環境技術を日本の強みとして、新たなビジネスチャンスの創出に向け、海外インフラ市場での日本企業の優位性獲得に資する活動に取り組みます。
【具体的な取組み】
・サーバ、ストレージ等の省エネ技術開発とユーザの節電意識調査
・工場やオフィスのエネルギーをコントロールする「連携制御」の導入促進
・データセンター評価指標の開発と国際標準化活動
・アジア主要国における工場省エネ診断、普及啓発セミナー、スマコミ動向調査等の実施

◆ JEITA情報・産業社会システム部会について
（社）電子情報技術産業協会（JEITA）は、約400社の会員を有し（2013年7月現在）、コンシューマ機器（TV、PC等）から、インダストリアル機器（サーバ、情報端末等）、電子デバイス（半導体）、電子部品、ソリューション、ソフトウェアまで、IT・エレクトロニクス産業の広範な分野の課題に取り組んでいます。
当情報・産業社会システム部会は、ITプラットフォームから、ソフトウェア、ソリューション、情報端末、産業システム（計測、制御・エネルギー）、社会システム（放送、映像監視等）、交通システム（ITS等）、医療・ヘルスケア等の広範な分野をカバーし、11の事業委員会の下58の専門委員会と、2つの研究会で、政策提言、技術・市場動向調査、統計、標準化等、様々な活動を展開しております（別添組織図ご参照）。
当部会は、政府の成長戦略に謳われているように、ITと他分野との融合を担う組織として、政府とも連携し、あらゆる社会活動を支えるプラットフォームとしてのITと他分野との融合を図り、公共データやビッグデータの利活用並びにマイナンバーの更なる応用促進、産業の基盤強化、ライフスタイルや社会の変革をもたらす新産業・サービスの創出に向け、活動を推進いたします。
【添付資料】
・資料1：平成25年度「情報・産業社会システム部会」組織図
・資料2：情報・産業社会システム部会平成25年度の主な取組み
・参考：社会インフラ分野の情報利活用モデル　JEITA「I-model 2.0」
【本件に関するお問合せ先】
　　一般社団法人　電子情報技術産業協会
　　インダストリ・システム部　TEL：03-5218-1057
　　広報室　TEL：03-5218-1053　Mail: comm1053@jeita.or.jp