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IS-15-情端-5 端末装置に関する調査報告書
■ エグゼクティブサマリ ■第１部 金融端末装置に関する調査報告
金融端末装置の出荷統計は，1978年度より実施され，本年度で37年目になる。自主統計参加10社に
より，基幹系業務端末７機種について，四半期毎に出荷台数，出荷額の統計を採り，これらの統計デ
ータと市場動向を基にした製品分野毎の分析や今後の出荷見通し調査を行っている。
また，ソフトウェアやソリューションサービスの比重の高まりから，1997年度より自主統計参加７
社により専用端末系／業務系計７種のソフトウェアについて半期毎の出荷額の統計を採り，上記装置
出荷統計と併せて製品分野毎の分析や今後の出荷見通し調査を実施するなど充実を図ってきた。
2014年度の金融端末装置全体の国内出荷実績は，ハードウェア，ソフトウェア合計で，約1,115億
円（前年度比93％）であった。そのうちハードウェアが台数で，約73,700台（前年度比112％），金額
で約849億円（前年度比93％），ソフトウェアが約266億円（前年度比93％）であった。
ハードウェアについては，出荷台数は,端末更改需要増などから前年度を上回る結果となったが，
出荷金額では,単価減少傾向もあり前年度より下回る結果となった。
ソフトウェアの出荷金額についても，ハードウェア出荷金額同様に減少の結果となった。なお，出
荷金額に占めるソフトウェア比率は前年度同等の24％であった。
2014年度は，アベノミクス「３本の矢」による一体的推進により，景気は緩やかな回復基調にあり,
更改需要を中心に設備投資も回復に向かった。2015年度は，端末により差はあるが，全体としては昨
年度には及ばないものの,同程度の出荷金額を維持すると見込んでいる。但し，端末更改需要の時期や
規模等の変動要素があり，今後の需要予測については,増減する可能性がある。
さらに，今後の金融端末市場に影響がありそうな以下のテーマを抽出し，調査・研究を実施した。
・金融機関営業店端末の将来動向に関するアンケート調査
・キャッシュレス取引に関する動向，及びカード会社の取り組み調査
・媒体ハンドリング技術の動向調査
今後の課題としては，どのようにして４ヶ年出荷見通し調査・分析の精度を上げるかが挙げられる。
特定金融機関のリプレース特需や単価の下落傾向等,予測の難しい要素がある中,自主統計参加各社か
ら寄せられるアンケート調査結果をどう分析し,次年度以降の予測精度を上げるかが課題となろう。
また近年，ハードウェアやソフトウェア技術の向上により専用機器から汎用端末に置き換えられる
ものもある。このような製品をどのように位置付けし，統計に反映させていくのかも今後の課題であ
る。
このように多様化するサービス・製品及び社会・経済環境に対して金融端末専門委員会としても柔
軟な体制で臨み，他委員会との交流も含め，更なる市場調査の拡充を行う必要が出てくるであろう。
これらの調査結果が今後の金融端末の方向性を示唆するとともに，金融並びに提携業界の連携を推進
する一助となるものと確信する。
第２部 流通POS端末装置に関する調査報告
流通POS端末専門委員会では，流通業界を取巻く経済・社会状況を把握する中，流通POS及び周辺
機器の技術動向の調査とともに，店舗におけるPOSの運用やソフトウェア動向，社会システム動向等
の調査・研究を行っている。
日本経済は，増税前の駆け込み需要に対する反動が心配されたが，円安による輸出増や設備投資に
対する税制優遇措置で企業の投資が促進され，景気は回復基調と感じられる。個人消費についても，
景気対策効果が賃金アップなどの形で回復してきた個人消費を維持していくといった，明るい兆しが
見えてきている。流通小売業界においては，ここ数年のネットショッピングの成長によりリアル店舗
の消費減少が懸念される中，オムニチャネルといった，O2Oのマーケティング手法が注目を集めてお
り，POSシステムにおける販売時点管理や，ポイント，決済の情報がより重要となっていることを窺
い知ることができる。POSシステム市場は前年度より出荷台数が増加へ転じており，2014年度も前年
比では減少となるものの，ここ５年間でみると増加傾向は継続していると言える。
2014年度のPOS端末の国内出荷台数は前年度比97％の12.7万台，出荷金額は前年度比107％の398億
円となり，過去10年間で最低の約11.1万台まで落ち込んだ2010〜2012年度までの状況から比べると，
前年度に引き続いて2009年度以前の水準を維持していると考えられる。一方，出荷金額は2014年度か
らシステムの入れ替えや導入が新規に開始された企業が相当数あったと見られ，景気の回復傾向に合
わせて企業のPOS端末装置への投資意欲も回復している状況が窺える。
POS端末出荷台数全体に占めるPC系POS出荷台数の割合は86％であった。2005年度以降は８割以上
で推移しており，安定して高い割合を保っていることが読み取れる。
POS端末の2019年度までの５ヵ年出荷台数見通し調査では，2015〜2017年度にかけて微減した後，
2018〜2019年度まで13万台規模で緩やかな微増傾向で推移すると見通された。
2014年度実績におけるPC系POS比率は市場の86％であり，９割近くをPC系POSが占めている状況
である。2015年度以降はさらにこの傾向が進み，９割を超え飽和した状態が2019年度まで続くと見通
された。
現在採用しているOSとして，OPOS対応のWindows搭載POSが前回までと同様にPC系POSの主流と
なり，2015年度以降も構成比率が90％を超えて継続する見通し結果となった。
前回はPOS端末導入企業の低価格化要望等に基づく，Linux，Android等のOSを搭載した端末の需要喚
起がシステム入れ替えを機に検討されるであろうという見通しから，2016年度以降にWindows搭載
POSの構成比が微減していくと見通されていたが，今回はWindows搭載POSの割合は94％という高い
水準でほぼ変化なく推移すると見通された。
2014年度のカード決済端末の出荷台数は137千台弱となり，2013年度の150千台と比較して約13千台
の減少となった。これは消費税率変更前の駆け込み需要，携帯型端末の特需のリプレースにより大幅
な増大となった2013年度からの減少であり，近年５年間の出荷台と比較した場合決して少ない出荷台
数ではない。
また据置型，携帯型各々の出荷台数を見ると据置型端末が前年比118％と増大している一方，携帯型端
末が前年比36％と大幅に減少している。据置型端末の増大は2006年度〜2007年度にあったクレジット
カードのIC化にともなう大量導入のリプレース需要，携帯型端末の減少は2013年度の特需からの反動
によることが窺える。
保守に関する調査は，自主統計参加会社11社に対して実施，９社からアンケートの回答を得た。こ
れは，前回2012年度調査における回答会社数の割合とほぼ同様である事から，同基準の調査が実施で
きており，調査結果は日本におけるPOS端末装置の保守の動向を示しているといえる。
2014年度の保守調査結果は，大枠では2012年度と同様の結果が見られたが，一部に変化の兆しも見る
ことができる。傾向としての変化が見られたのは主に以下の６点。
・一次保守の一部を外部へ委託する傾向
・SLA（Service Level Agreement）を導入している会社の割合が減少する傾向
・週末の対応が厚くなる傾向
・本体交換よりも必要最低限の部品交換を行おうとする傾向
・無償保証期間：以前は６ヶ月の対応をしてきた会社が12ヶ月の対応も可能にする傾向
・定期保守契約期間：従来の最長60カ月に加えて84カ月の回答が現れて長期化の傾向
サービスレベルの向上，コスト削減，保守部品ライフサイクルの短期化など，POS端末装置の保守の
難しさも浮き彫りになっている。
PC系POS端末アプリケーション調査は隔年で今年度の調査はないが，POSシステムにおけるアプリ
ケーション動向把握の重要性の観点から調査を継続している。
委員会としては，今後も引き続きPOS端末装置だけではなく，POS周辺機器，及びそれらをとりま
くアプリケーションや決済等の社会システムなど全てを包含した議論を重ねる中，今後予想される社
会システムの電子化やIT技術進展による店舗形態の在り方についても討議を深め，的確な情報発信に
努めていく所存である。
流通業界を取巻く環境は依然として厳しい状況ではあるが，本報告書の内容は流通POS開発に関わ
る方々，および流通業界の方々の参考になるものと確信している。
第３部 ハンディターミナルに関する調査報告
ハンディターミナルは携帯型の特長を活かし，データの発生時点での収集並びに処理ができること
から流通，運輸，製造等のあらゆる業種で活用され，業務の省力化・効率化の促進に貢献してきた。
装置の機能に関しては利用者側から各業務に最適な機器の要求があり，装置開発メーカも利用者の
要求を満たすべく携帯性を追求する中で，高い耐環境性能，大画面液晶，大容量メモリ，近距離無線
通信機能，広域無線通信機能，通話機能，NFCリーダライタ機能，RFIDリーダライタ機能等の搭載
が進んでいる。
ハンディターミナルは，流通，運輸，製造等の業種で情報収集・管理等の情報処理を担う装置とし
て活用されている。また，近年ではスマートフォン，タブレット端末等が業務利用されはじめており，
広く携帯端末の一種としてハンディターミナルの業務利用範囲も広がりつつある。
2014年度（平成26年度）のハンディターミナルの出荷実績は， 2013年度（平成25年度）と比較し
て，国内向け出荷では台数で20％増加し，金額では11％増加した。また，輸出では台数で７％減少し，
金額では横ばいであった。
各カテゴリ別にみると，スキャナ一体型の国内向け出荷は，台数で31％増加し，金額では24％増加
した。輸出は，台数で４％減少し，金額では３％増加した。
標準型の国内向け出荷は，台数で23％減少し，金額でも23％減少した。また，輸出は台数で25％減
少し，金額でも13％減少した。
ノートパッド型の国内向け出荷は， 台数で23％減少し，金額でも35％減少した。
４ヵ年の出荷見通しでは，スキャナ一体型の国内向け出荷台数は，2014年度には一時的な増加が見
られたが，2015年度以降は2013年度実績と比較して横ばい傾向が続くと見通した。
標準型の国内向け出荷台数は，2014年度には一時的な減少が見られたが，2015年度以降は2013年度
実績と比較して緩やかな減少傾向になると見通した。
ノートパッド型の国内向け出荷は，2014年度には一時的な減少が見られたが，2015年度以降は2013
年度実績と比較して緩やかな減少傾向になると見通した。
第４部 KIOSK端末装置に関する調査報告
１．調査の概要
１．１調査の背景
平成20年度にKIOSK端末専門委員会が発足して以来，平成20年度〜24年度で確立した自主統計調査
をベースにとして，定義付けされたカテゴリーに沿って業界全体の動向を可視化することを目的に，
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）インダストリ・システム部が，前年度(平成25年度)
に続き，本年度（平成26年度）も上半期・下半期に分けて調査を実施した。
１．２ 調査の方法
(1) KIOSK端末装置の定義付けと分類
初年度（平成20年度）定義設定したKIOSK端末の定義付けとカテゴリー分類に基づく。
(2) KIOSK端末出荷自主統計調査
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）インダストリ・システム部は，平成24年度
までの統計情報を引継ぐ形で，前年度（平成25年度），本年度（平成26年度）の出荷台数・金
額のアンケート調査を行い，結果報告を集計し，出荷実績を求めて，全体金額の推移及び主な
製品カテゴリー別の分析をおこなった。
尚，平成20年度にKIOSK端末装置の定義と分類を行い調査した際，平成17年度から平成20年
度の統計調査をおこなった。
３ 調査のまとめ
平成26年度については，
(1) 全体：台数で74,159台（対前年度比279％），金額で12,202百万円（対前年度比247％）であった。
(2) 形態別：汎用KIOSK端末は台数で36,729台（対前年度比349％），金額で6,744百万円（対前年
度比261％），専用KIOSK端末は台数で37,430台（対前年度比233％），金額で5,458百万円（対
前年度比232％）であった。
(3) タイプ別：スタンドアローンタイプは台数で65,799台（対前年度比364％），金額で10,761百万
円（対前年度比304％），デスクトップタイプは台数で8,360台（対前年度比98％），金額で1,441
百万円（対前年度比103％）であった。
(4) 分野別：「流通」分野・「サービス」分野の台数は全体台数の95％，同金額は全体金額の90％を
占めており，特に，「流通」分野は台数で41,277台（対前年度比372％），金額で8,464百万円（対
前年度比283％）であった。
