一般社団法人　電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ＩＴサービス調達政策専門委員会

　ソリューションサービス事業委員会　ITサービス調達政策専門委員会では、これまで政府調達制度に関する課題提起・提言活動を行って参りました。
　政府情報化統括責任者室（政府CIO室）は、「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（2014年12月、以下、｢新ガイドライン｣と表記）」、「同 実務手引書（2015年3月）」を公表し、分離調達の原則の廃止、調達先の選定における技術重視による価格偏重の是正、知的財産の帰属の基本的な考え方を示すなど、一定の改善が図られました。しかしながら、新ガイドラインや実務手引き適用に関しては、実際に政府IT調達に係る事業者からみた場合、幾つかの実務的な課題が懸念されることから、新ガイドラインに関するJEITAの見解について2015年4月に公表したところです。
　政府IT調達は、世界最高水準の電子政府による行政サービスの抜本的な向上を実現するための戦略的投資として位置づけられるものであり、政府調達においても情報システムの導入効果やそのアウトカムが費用対効果において優先されるべきであります。そのためには、その効果を優先するため、発注者である政府とシステム構築や運用等を担う受注者双方の当事者、さらには利用者である国民へのメリットが最大化するよう調達方法の改善を図る必要があります。
　以上の課題認識のもと、現状の政府IT調達の課題を整理・評価するとともに、民間におけるIT調達や米国を中心に海外の政府IT調達スキーム（手続き・プロセス、改善に向けた取組等）を調査し、より一層の効果的・効率的な政府IT調達に向けた改善提案に資する調査を実施しました。この調査を報告書に取り纏めましたので、公表いたします。

■＜ IT調達の最新動向と政府IT調達の今後のあり方に関する調査＞（PDF 5,152KB）