一般社団法人　電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ＩＴサービス調達政策専門委員会

　ソリューション事業委員会ITサービス調達政策専門委員会では、平成27年度（昨年度）に「海外における政府IT調達の最新動向と政府IT調達の今後のあり方に関する調査研究」を実施し、わが国の政府IT調達の課題を整理するとともに、米国等における政府IT調達の動向を調査し、わが国の政府調達の改善に向けた短期的・中長期的取組の必要性を提言しました。
　平成28年度の調査では、上記の提言を受け、わが国における政府IT調達の改善に向けた取組を具体化していくため、政府IT調達における課題のうち、
［1］情報システム構築コストの不確定性に係る課題に着目し、米国における情報システムの予算や見積方法に関する調査を行うとともに、［2］IT調達に係わる人材戦略、［3］IT調達改善に向けたモニタリング状況や［4］官民連携に関する具体的な取組の調査を実施しました。さらに、平成27年度も取り扱った［5］調達方式や契約に関する諸事項（再委託、損害賠償、知的財産権）に関しては、米国政府IT調達関係者へのヒアリングを行う等、実態把握のための調査を実施し、それらの調査結果を踏まえ、わが国の政府IT調達改善に向けて求められる具体的な取組に関する検討を行ないました。
　また、国内の公共工事分野では、入札に係わる制度改正を行い、交渉契約方式の調達が導入される等、調達改革の動きが見られることから、わが国IT調達の契約方式の改善に向けた参考として、公共工事分野における交渉契約方式等の導入の調達の概要を調査しました。これらの調査を報告書に取り纏めましたので、公表いたします。

■＜ ITサービス政府調達に関する調査報告書＞（PDF 4,722KB）