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２００９年５月１５日
社団法人　電子情報技術産業協会
社団法人　情報サービス産業協会


「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」の公開について



　2009年4月にメキシコを中心に新型インフルエンザが発生し、WHO（世界保健機関）は、インフルエンザA型(H1N1)と認定しました。2009年5月時点では弱毒性（通常の季節性インフルエンザ程度）のウイルスと考えられますが、強毒性に変異する可能性もあり、また、依然として、鳥インフルエンザ（H5N1）からの新型インフルエンザの発生も十分考えられるため、最悪の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しておく必要があります。

　2009年2月17日に、強毒性を想定した新型インフルエンザ対策行動計画と新型インフルエンザ対策ガイドラインの改訂版が内閣官房から公表されました。中でも「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、職場での感染拡大防止策および、社会機能を維持するための事業継続計画の策定が求められています。情報システム産業の場合、社会機能維持者であるお客様および関係する協力会社との連携により、重要業務の絞込み、不要不急の業務・感染リスクの高い業務の縮小などを検討することが必要です。

　以上のことから、今般、別紙のとおり、社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）と社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」を取りまとめましたので、公開いたします。

　本ガイドはパンデミック下における事業継続リスクが特定企業内に潜在化することを可能な限り防ぐために、情報システム関連企業の連携を十分意識した事業継続計画策定に向けた手順・留意点を文書化し、別紙にてお客様および協力会社への調整依頼文書とBCP要件整理シートを用意しました。これらの文書が、社会機能維持の一助となることを企図しており、事業継続に取り組む関係者にご活用頂きたいと考えております。


「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」[PDF]

「ガイド様式」[Word]



◆　本資料は、下記Webサイトへも掲載いたしております。
　　http://www.jisa.or.jp/pressrelease/20090518.html


[ 参考 ]


◆ 本件に関するお問い合わせ先 (事務局)

社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）インダストリ・システム部 (TEL:03-5275-7261)
社団法人 情報サービス産業協会（JISA）広報サービス部 (TEL:03-5500-2610)


　※ 新型インフルエンザ対策検討ＴＦ
　　・主査　　荒木 吉雄　　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　・委員　　岡村 憲優　　シャープ株式会社
　　・委員　　藤内 紀彦　　シャープ株式会社
　　・委員　　藤原 齋光　　シャープ株式会社
　　・委員　　坂本 憲幸　　日本電気株式会社
　　・委員　　矢島 典子　　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　・委員　　佐藤 茂夫　　日本ユニシス株式会社
　　・委員　　中田 順二　　株式会社日立製作所
　　・委員　　森藤 俊幸　　株式会社日立製作所
　　・委員　　吉田 明宏　　富士通株式会社
　　・委員　　吉丸 浩司　　富士通株式会社

以上


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