社団法人電子情報技術産業協会（会長：谷口一郎・三菱電機会長）情報端末事業委員会（委員長：前田裕・沖電気工業常務取締役）では、金融端末，流通POS端末，ハンディターミナルの業務用端末装置について各装置毎に専門委員会を設置し出荷状況を調査しているが、このたび平成14年度（2002年度：平成14年4月〜平成15年3月）の国内出荷実績をとりまとめると共に3カ年の国内出荷予測を行った。
　なお、現在、3つの専門委員会では、平成14年度の市場動向の詳細と共に製品・技術的側面からの分析も含めて「端末装置に関する調査報告書（03-周-5）」を作成中（5月末に発行予定）であり、6月5日に開催を予定している「情報端末フェスティバル2003」でもその内容が報告される予定。

　平成14年度（2002年度）の金融端末装置全体の出荷実績は、国内では、ハードウェア、ソフトウェア合計で約1,927億円（前年度比89％）であった。そのうちハードウェアが台数で約56,400台（対前年度比81％）、金額で約1,504億円（前年度比89％）、ソフトウェアが約423億円（前年度比88％）であった。
　ハードウェアについては、2000年度を除いた1997年度以来の漸減傾向が今年度も続く結果となった。これは、不良債権処理などを背景とした投資の抑制傾向に加え、金融再編成による店舗統廃合の影響や2004年度の新券発行を前にした買い控えなどが要因と考えられる。
　ソフトウェアについては、全体に占めるソフトウェア比率が昨年度と同様の22％であり、昨年に引き続いて重要性がうかがえる。
　今後も、店舗統廃合やインターネットバンキング、携帯電話などサービス・チャネルの普及により従来の営業店舗数は減少していくと思われる。また、プラットフォームの汎用化、PC化によりハードウェア単価は低下傾向にある。しかしながら、2004年度の新券発行に対する対応に向けて設備投資の加速が期待できること、また、他業態との提携など店舗形態の変化により新しいシステム形態の製品需要も見込まれることなど、好転への要素が数多く見られる。さらに、営業店は新商品の販売や相談サービスなどの提供拠点としてますます重要な位置付けとなり、これらに対応したソフトウェア需要の高まりにより全体市場としては、漸減傾向から増加傾向に転じるものと考えられる。

　平成14年度(2002年度)のPOS端末の出荷実績は、国内で14万2千台となり、前年度比では2%減、2001年度とほぼ同水準の結果となった。出荷金額実績は657億円となり、2001年度に比べ105億円減、前年度比14%減となった。
　2000年問題対応の影響の反動により2000年度の出荷数量全体が落ち込んだものの、2001年度は景気低迷が続くなか大規模小売店を中心とした新規出店とリプレース・ビジネスを中心とした回復傾向が継続した。この傾向は2002年にも継続して見られたものの、一方では、買い替えの手控えや、想定耐用年数を超えての使用といった、投資サイクルを長期化する動きも若干見られた。いずれのケースも新規投資に対してその効果を厳しく追及する顧客意識の変化が背景にあると考えられる。また、2002年度が、過去の出荷台数傾向から買い替え需要があまり期待できない年度であったことも考えられる。これらが2001年度とほぼ同水準であることの要因としてあげられる。
　出荷金額の大幅減の主要な要因としては、技術基盤となるPC関連製品の低価格化の影響を受けて、POS製品自体に対する価格要求が一段と厳しくなってきたことがあげられる。2000年問題対応のためのリプレースの影響を受けた1999年度および2000年度を除けば、出荷金額において1996年度から出荷金額減少傾向が見られていた。2001年度から2002年度にかけての変動も同様の傾向であると考えられる。
　景気低迷が長期にわたるなか投資を控える企業も見られる一方で、今後も収益改善を目指し意欲的に構造改革する大手チェーン店舗や、独自の路線で成功し急速な伸びを見せる企業などの積極的なリプレースや新規出店は継続されると見られ、また2000年問題対応で導入されたPOS機器の買い替え需要も想定されることから、今後も同水準または増加傾向が続くことが予想される。

　2002年度のカード決済端末の国内出荷実績は、台数で11万1千台（前年度比96%）となり、2001年度と比較して4千台減少となった。出荷金額は約96億円（前年度比104%）で2001年度より若干増加となった。過去6年間の出荷台数と比較した場合、1999年度以前に戻った感もあり、デビット決済サービスの始まりを受け2000年度に一時的に増加した出荷台数が一段落したという見方ができる。また2006年度までに全面切り替えが予定されているクレジットカードのICカード化の動向を見据えてのリプレースの手控えも影響しているものと考える。
　カード決済端末の内訳では2002年度においても、据置型端末と携帯型端末の比率が前年度から変化が見られないが、携帯型端末は従来の据置型に比べ用途が広く、今後普及すると予想している。

　平成14年度（2002年度）のハンディターミナルの国内出荷実績は、台数で270千台(前年度比90%)、金額で302億円（前年度比99%）となった。
スキャナ一体型は、国内は前年度にあった新規の大口ユーザ導入による影響度が少なくなり前年を下回ったが、医薬品のバーコード化や機器自体の高機能化により平成12年度(2000年度)から大幅な伸びとなった。
　標準型は、景気の冷え込みによる投資抑制のため、全体としてリプレースが遅れており、前年度に引き続き減少となった。
　ノート・パット型は、大手ユーザの採用により、出荷台数は大幅増となったが、大手ユーザの採用により出荷台数が変動するカテゴリである。
　技術的には、無線の普及に対応していくことが必須であり､無線LANやBluetooth等を取込んでユーザニーズに対応していくものと思われる。電池に関しては、動作時間が向上する燃料電池の実用化の動向を見守っていく必要がある。