目指す姿①：政府の最重要政策である物価上昇を上回る賃上げの実現
政府情報システム調達においても、元請・下請を問わない適正な価格転嫁と利益の確保が進めば、賃上げ実現のモメンタムの維持、加速につながると考えます。
政府情報システムのソリューションサービス事業分野における
適正取引の確保に向けた提言について2024
適正取引の確保に向けた提言について2024
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- 政府情報システムのソリューションサービス事業分野における適正取引の確保に向けた提言2024
2024年12月4日
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
IT サービス調達政策専門委員会
政府の最重要政策である物価上昇を上回る賃上げと、産業全体の発展を両立させるとともに、持続可能な人材確保による日本全体のＤＸを実現するため、発注者（官公庁）を起点とする商取引全体において適正取引を実現すべきであるとの考えから、下記のとおり提言します。
提言
- 政府情報システムの開発・運用・保守等の調達において、物価高騰等の経済状況や賃上げ促進等の政策動向を踏まえた人件費単価等の引き上げについて、事業者から要請があった場合には、発注者（官公庁）はその交渉を受容するとともに予算等への反映を検討すべき
- 既存システム等の調達においても、前年度予算額を前提とするのではなく、適正な人件費単価で積み上げた費用を考慮すべき
- 人件費単価の引き上げについて協議する際には、作業量等を変更しないにもかかわらず、人件費単価の上昇分を工数の削減によって減少させることがないようにすべき
- 予算執行年度内であっても、物価状況等に応じて予算が増減され適正なものとなるよう、柔軟な予算確保の仕組みを検討すべき
背景
- 依然として物価上昇が続き、政府は物価上昇を上回る形での賃上げや下請事業者への価格転嫁促進等の政策を進めている
ソリューションサービス事業委員会ITサービス調達政策専門委員会（以下、「本専門委員会」）は、政府情報システム調達に係る諸課題の解決に向けた政府動向等の把握に努め、情報システム調達に関する諸政策に対し、関係機関への意見、提言等を通して、適切な制度の採用や、ガイドライン等への反映を図る活動を推進しております。
この活動の一環として、昨年９月２６日には、「政府情報システムのソリューションサービス事業分野における適正取引の確保に向けた提言について」ⅰを公表しました。
昨年の提言公表以降も、我が国経済は依然として賃金上昇を上回る形で物価上昇が続いています。政府は「成長と分配の好循環」及び「賃金と物価の好循環」の実現に向けた取組を推進し、物価高を上回る所得の増加に向けた政策を進めています。構造的な賃上げに係る政策として、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁の促進や、企業への賃上げ要請と税制優遇措置、政府調達における賃上げ実施事業者に対する加点措置等を実施しているところです。
事業者側は、こうした政策を受けて本年の春季労使交渉で33年ぶりの高水準の賃上げを実現しています。元請事業者は、賃上げに対応するとともに、価格転嫁政策にも対応することにより、中小企業をはじめとした下請事業者の価格転嫁は促進されておりⅱ、政策が着実に効果を生み出してきたと言えます。
課題
- 元請事業者には、従業員の賃上げと下請事業者の価格転嫁の両方への対応が求められている
- 民民取引のみならず官民取引においても価格転嫁が必要であるも、慣行上、人件費単価等の見直しが難しい
その一方で、従業員の賃上げと下請事業者の価格転嫁の両方への対応により、元請事業者は適正な利益を確保することが非常に困難な状況となっています。ソリューションサービス事業にとって非常にインパクトのある政府情報システム調達においてⅲ、これは喫緊の課題です。
これを解決するためには、元請・下請のような民民取引における価格転嫁だけでなく、官民取引における価格転嫁が必要不可欠ですが、官民取引の慣行上、人件費単価等の見直しが難しいという別の課題も存在しています。例えば、予算確定後からの予算額あるいは契約金額の変更は忌避されることや、前年度予算の踏襲もしくは削減が慣例化していること、また、複数年契約等ではそもそも予算が固定化されていることといった実態があります。
これに対して元請事業者各社は、最新技術の活用や効率化による生産性向上を通じた運用経費削減など、個別努力で対応しているものの、こうした政策への対応と事業成長を両立し続けることが非常に厳しい状況となっています。
提言により目指す姿
- 政府の最重要政策である物価上昇を上回る賃上げの実現
- ソリューションサービス事業における持続可能な人材確保によるＤＸの実現
以上のような状況を踏まえ、本専門委員会では、本年も引き続きこの提言テーマを最重要テーマと位置付け、提言により目指す姿の実現に向けて取り組んでまいります。
目指す姿②：ソリューションサービス事業における持続可能な人材確保によるＤＸの実現
国際競争力確保や経済安全保障、生産性向上による国民の豊かさの享受等の観点から、我が国のDX推進は極めて重要であり、この担い手たる人材の確保が成功の鍵を握ります。国内売上全体の3割超がDX関連の売上ⅳとして着実に伸長しているソリューションサービス事業において、官民取引も含む価格転嫁の実現、それによる持続可能な賃上げにより、さらに魅力ある事業環境が生み出され、持続可能な人材確保やDXの推進にも大きく貢献するものと考えます。
本専門委員会は、政府情報システムのソリューションサービス事業分野における適正取引の確保に向けた本活動を通じて、政府の政策実現ならびに電子情報技術産業の発展、ひいては我が国経済の持続可能な発展の一助となるべく取り組んでまいります。
- ⅰ政府情報システムのソリューションサービス事業分野における適正取引の確保に向けた提言について | ソリューションサービス事業委員会
- ⅱ2024年3月時点の中小企業庁調査によると、価格転嫁率は46.1％となっており、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したこと等が述べられています。価格交渉が行われた割合は59.4％であり、発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあることや、価格交渉が行われた企業のうち、約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたこと等が述べられています。
- ⅲJEITAの発表した「2022-2023 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模」（Press Release）によると、ソリューションサービス事業における官公庁向けの売上（以下、「官公需」という。）は、2023 年度の国内企業（JEITA 会員企業）において、製造向け、金融向けに次ぎ、1兆3,942億円となっており、国内全体の売上6兆 5,988億円の21%となっております。例年この官公需は1兆円規模で推移しており、非常に大きな市場を形成しています。
- ⅳJEITAの発表した「2022-2023 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模」（Press Release）による。