グリーンIT推進委員会について

グリーンIT推進委員会は、旧グリーンIT委員会、旧グリーンIT推進協議会(GIPC)※の後継機関として、平成29年度より新たな組織体制にて活動を開始しました。環境と経済が両立する社会をめざして、社会の環境側面で貢献できるIT/IoT製品(機器、ソリューションおよびサービス)の導入を促進するため、各種事業を実施しています。

※グリーンIT推進協議会

平成20年に経済産業省の「グリーンITイニシアティブ」の下に、JEITAなど7つのIT関連団体が発起人となって設立した協議会。
平成24年度末までの5年間にわたり、IT機器自身の省エネ(Green of IT)、ITによる社会の省エネ(Green by IT)を両輪として、国内および海外(アジア等)において普及促進事業、各種の調査事業等を実施した。平成24年度末に発展的に組織を解消したが、協議会の一部事業をJEITAが引き継いでいる。協議会時代の活動記録は、本ホームページの「グリーンIT推進協議会の過去の活動について」をご参照ください。http://home.jeita.or.jp/greenit-pc/about/index.html

グリーンIT推進委員会 平成29年度事業計画

グリーンIT推進委員会は、環境と経済が両立する社会をめざして、社会の環境側面で貢献できるIT/IoT製品(機器、ソリューションおよびサービス)の導入を促進するため、平成29年度は下記事業を実施する。

  • ●IT/IoTソリューションの環境面での貢献量算定に係る検討
    • (1)IT/IoTソリューションのCO2削減貢献量の算定
    • (2)IT/IoTソリューションの貢献に係る評価方法の検討
  • ●エネルギーマネジメントに関する政策・技術の動向調査および業界意見の発信
  • ●データセンターの省エネ等、環境パフォーマンス向上の推進

⇒ 委員会組織図はこちら

⇒ 委員会別の事業詳細は以下のとおり:

1.「IT/IoTグリーン貢献専門委員会」

IT/IoTグリーン貢献専門委員会は、IT/IoTによる貢献の見える化に係る事業を実施する。
旧グリーンIT推進協議会で検討したITソリューションによるCO2削減貢献量算定の考え方を ベースとしつつ、IoTによる新たな効果についても見える化し、発信していく。さらに、議論の 過程でIoTの評価に係る課題を洗い出し、適切な評価手法の構築についても検討する。

(1)事業テーマ

IT/IoTによる貢献の見える化および評価手法の検討 〔 キーワード〕 IoT、AI、ソリューション、サービス、物流 他

(2)事業概要

@ IT/IoTソリューションのCO2削減貢献量の算定

IoT活用によるCO2削減貢献について、社会の期待が高まっている。平成29年度は、物流等いくつかの分野における個別事例の貢献量、さらにそれを基にした分野別の貢献量などを試算し、政府および社会に広くアピールする。〔環境推進委員会からの受託事業として単年度でまとめる

● IoTによるCO2削減貢献が大きいと見込まれるいくつかの社会分野(例:物流等)を選定し、具体的なIoT活用事例を収集する。
● 対象分野におけるIoT活用の具体的事例の収集と貢献量算定を行う。
算定しつつ、検討課題を洗い出し、算定方法をとりまとめる。
(まずは検討した事例レベルでとりまとめる)
● 上記試算結果を基に、検討対象分野におけるIoT貢献の総量を試算する。
具体的には、主要ソリューションによる貢献の総量等、試算可能な範囲で行う。

A IT/IoTソリューションの貢献に係る評価手法の検討

IoTは今後各種のソリューションに組み込まれ、急速に普及が進むと考えられる。平成27〜28年度は、初期検討として「農業」「物流」における事例をもとに、IoTの貢献の評価を試みた。その結果、IoTによる効果増大や新たな効果の創出があり、旧協議会の「7つの要素(※)」による手法では整理しきれないものがあることが解った。例えば「食品ロス削減」等がこれに該当する。29年度は、IoTの貢献(環境側面を中心とする)について、以下のような論点を整理しつつ、適切な評価手法を検討する:

● 区  分: 7つの要素の区分変更、または全体の再構築が必要か。
● 評価方法: CO2換算を中心とする。換算困難な場合、CO2以外の評価はありか。
● 表現方法: 訴求する相手は誰か。効果的な表現方法は何か。

なお、上記@の作業でIoTに関する新たな課題が出てきた場合は、それも取り込みつつ検討 する。ただし、未だ事例件数が少なく、単年度で結論が出ない可能性がある。よって、@の事業とは別の、グリーンITの単独事業として実施する。

※ 7つの要素: 旧グリーンIT推進協議会で開発した、ITソリューションのCO2削減貢献量算定方法における区分。具体的には下記:

@物の消費量
A人の移動量
B物の移動量
Cオフィススペース
D倉庫スペース
E電力・エネルギー消費量(IT・NW機器)
FNWデータ通信量

2.「エネルギーマネジメント専門委員会」

現在、世界的に第四次産業革命が謳われ、国内ではSociety 5.0が提唱される等、新技術による新たな価値創造の時代に入りつつある。電力・エネルギーに関しては、政府の電力システム改革が進展しつつあり、平成29年末までにはネガワット取引市場が創設される見込み。社会システムの大きな変革に向けて、政府では新技術の活用も含めた各種の議論が進められている。

こうした政策・技術の大きな動きの中で、エネルギーマネジメントをどのように活用すれば社会の省エネに貢献していけるのか、また、どのような新たなビジネスの可能性があるのか等について見定めるため、政策・技術の最新動向を広く調査するとともに、必要に応じてIT業界としての意見をとりまとめ、政府機関等に具申する。これらの活動を通じて、エネルギーマネジメントの進化と普及を推進することで、社会全体の一層の省エネと、委員企業のビジネス促進に寄与する。

(1)事業テーマ

ビル、工場、エリア、(住宅、マンション)に係るエネルギーマネジメント
〔 キーワード〕
デマンドレスポンス
バーチャルパワープラント
再生可能エネルギー
エネルギーの地産地消
周辺技術: IoT、AI、ビッグデータ解析、ブロックチェーン 等々

(2)事業概要

@IT業界としての政策提言

エネルギーマネジメントの一層の進化と活用促進に向けて、大きく変りつつある社会システムや技術動向を把握したうえで、IT業界としての意見をとりまとめ、政府機関等に具申する(例:補助金の制度設計に係る意見等)。意見を形成するにあたり、下記のとおり政策・技術動向を幅広く収集し検討する。

A政策動向に係る調査

電力システム改革、ネガワット取引市場創設等、エネルギーマネジメントに関連する政策動向を迅速に把握するため、委員企業が分担して政府審議会等の情報を収集し共有する。これらの情報を基に、進化する社会システムの中で、より有効に活用されるエネルギーマネジメントのあり方を検討する。

B技術動向に係る調査

第四次産業革命の流れの中でIoT、AI等、多数の新技術が生まれている。エネルギーマネジメントに関連しそうな新技術の動向を把握するため、委員企業が分担して各種の成果発表会等に参加し、情報を共有する。また、業界の枠を超えて他機関と広く連携し、情報交換を行う。これらの情報を基に、エネルギーマネジメント関連技術の一層の進化につなげていく。

(3)具体的活動案

@業界意見具申、政策提言等の検討
A政府、自治体等との懇談
B政府、自治体等の会議への参加・傍聴と報告(分担、情報共有)
C他機関のセミナー等への参加・傍聴と報告 (分担、情報共有)
D有識者ヒアリング
Eイベント開催(電気学会、コージェネ財団、エコまちフォーラム等と合同セミナー開催 他)
F委員会内での相互見学会など(公開ルート等、可能な範囲) 他

3.「データセンター省エネ専門委員会」

IoT、AIの活用が進む今後の社会において、データセンターは社会基盤の中核となる存在であり、大容量データをより一層高度に、高速に処理することが求められるようになる。今後、国内外でデータセンターの重要性は高まると思われるが、国際競争においては、コストや構築スピード等とともに、省エネ等の環境パフォーマンスに優れていることが高く評価される。こうした状況を踏まえ、データセンター省エネ専門委員会では、環境パフォーマンスの向上および、環境パフォーマンスに優れたデータセンターの普及促進に向けて、各種事業を実施する。

主な活動として、JEITAが国内審議団体を引き受けているISO/IEC JTC1 SC39(Sustaina-bility for and by IT)において議論を牽引し、データセンターのエネルギー効率評価指標の国際標準化を推進する。さらに、環境パフォーマンス全般に係る各国の標準化提案に日本の意見を反映させ、グローバル市場での優位性を確保する。また、IT機器や設備規定に係る委員会/団体と密に連携し、包括的に省エネ等の環境パフォーマンス向上に取り組んでいく。

(1)事業テーマ

データセンターの環境パフォーマンス向上に係る取組み
〔 キーワード〕
省エネ、エネルギー効率向上
サーバ等IT機器の省エネ、エネルギー効率、使用効率
空調等ファシリティの省エネ
再生可能エネルギーの活用
周辺技術として: IoT、AI、スーパーコンピュータ等々

(2)事業概要

@データセンターの環境パフォーマンスに係る国際標準化事業への協力

ISO/IEC JTC1/SC39 (Sustainability for and by IT) WG1 (Resource Efficient Datacenter)

日本提案のデータセンターエネルギー効率評価指標DPPE(Datacenter Performance Per Energy)の構成要素(PUE、REF、ITEE、ITEU)の標準開発の完結を目指し、IS文書の原案作成等、国際標準化に向けて協力する。さらに、海外からの標準化提案に対しては、日本国内での適用可能性を考慮しつつ審議に協力する。平成29年度の主な対応案件は以下を予定:

(a) ITEE ... IT Equipment Energy Efficiency(IT機器のエネルギー効率):日本提案
(b) ITEU ... IT Equipment Utilization(IT機器の使用効率):日本提案
(a)(b)はいずれもDIS投票中。平成29年度中の国際標準(IS)として 発行予定。
(c) その他 下記の各国提案への対応

・フィンランド:
エネルギー再利用の評価(ERF)
・米国:
サーバ性能に関する省エネ指標(SEEM)
・ETSI(欧州標準化団体):
データセンター欧州規格EN50600の国際標準化
・ITU-T:
L 1302データセンターやテレコムセンターのインフラ上のエネ効率評価
(ITU-T版のPUE) 他

Aデータセンターの省エネに係る国内の政策動向の把握

データセンターおよび関連機器の省エネ、エネルギーに係る政府や自治体の施策等について動向把握に努める。必要に応じて懇談を実施する。

B データセンターの省エネに係る国際活動への参画

旧グリーンIT推進協議会では、平成19年より欧米の官民関係者とともに「Global Harmoni-zation会議」でデータセンターの省エネについて意見交換を行ってきた。現在は、データセンター省エネ専門委員会メンバーが同会議に参加し、欧米等と情報交換を実施している。今後、省エネ型データセンターの認定制度や規制の情報、ベストプラクティス等をホワイトペーパーに纏めるとの構想がある。エネルギー効率に優れたわが国のデータセンターのグローバルな普及につながるよう、政府とも情報共有しつつ参画していく。

C IT機器、設備規定の委員会等との連携による包括的省エネ推進

データセンターの環境パフォーマンス向上について、関連するIT機器や設備規定の委員会/団体と連携を強化し、機器・設備を含めた全体最適の視点をもって取組みを推進する。IoT、AI時代のデータセンターに関わるニーズや課題を業界横断的に共有し、知見を持ち寄り、解決につなげていく。さらに、設備規定や安全基準に関わる委員会と意見交換を行い、最新の技術動向に照らして改定に向けて取り組んでいく。

[備考]

平成27〜28年度には、温湿度条件の最適化について、以下の委員会/団体と意見交換を行った。
・プラットフォームグリーンIT専門委員会
・磁気記憶装置専門委員会
・テープストレージ専門委員会
・情報システム用設備専門委員会 (以上JEITA)
・金融情報システムセンター( FISC)
・日本データセンター協会 (JDCC)
・情報サービス産業協会(JISA)
・日本電機工業会(JEMA)
・情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
・信州大学繊維学部(静電気関連)

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