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平成30年度 環境部会及び傘下委員会事業計画

環境部会は、エネルギー/温暖化問題の抜本的な課題克服に向けて、革新的な技術開発による省エネ製品・デバイスおよびソリューションの創出を推進し、地球規模での低炭素社会の実現に貢献する。特にConnected Industriesを通じた社会各分野での環境貢献の可能性を追求し、温暖化対策技術を政府はじめ、各機関に発信することにより環境保全の推進と電機・電子業界の更なる発展につなげる。
 また、循環型社会形成の推進を念頭に化学物質管理の強化、産業廃棄物排出削減やリサイクル促進と共に、国際標準化活動を通じグローバルなビジネスの発展に繋がる事業に取り組む。

【重点事業】

1.政府との連携

経営と環境の関係性に焦点を当て、日本の電機・電子業界の競争力を環境面から高めていくことを念頭に、政府との意見交換や対話を通じ連携を深める。〔環境部会〕

2.IoT 時代を見据えた環境貢献

    IT・エレクトロニクスおよび他業種との連携による貢献事例や、ITソリューションによる省エネ貢献量等を定量的に示すことを通じて、省エネ・ソリューションモデルの普及および適切な政策の導入を促す。[グリーンIT 推進委員会]

3.「低炭素社会実行計画」の推進

    2020年/2030年に向けた業界「低炭素社会実行計画」の着実な推進に向けて、より一層の拡充を行うと共に、供給する製品・サービス(機器および、ITソリューションサービスやそれらを支える電子部品、半導体デバイス等)によるCO2排出抑制、及び当業界の地球規模での省エネ貢献の対外的なアピールを強化する。また、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた戦略に係る対応について具体的に検討を進める。〔環境推進委員会〕

4.RoHSをはじめ各国で強化・新規導入される製品環境規制への対応

欧州RoHS指令の新規禁止物質追加への対応やアラブ首長国連邦(UAE)-RoHS等、各国で新たに導入が進む製品関連環境規制に対し、電機電子4団体を通じた情報共有、ロビー活動、標準化などを進める。〔環境推進委員会〕

平成30年度「環境推進委員会」事業計画

1.温暖化対策への対応

  • (1)業界「低炭素社会実行計画」の推進2020年/2030年に向けた業界「低炭素社会実行計画」の着実な推進に向けて、より一層の拡充を行うと共に、温暖化対策の対外的なアピールを強化する。
  • (2)ライフサイクル視点における製品・サービスのCO2削減貢献アピール供給する製品・サービス(機器および、ITソリューションサービスやそれらを支える電子部品、半導体デバイス等)によるCO2排出抑制貢献量を算定し、当業界の地球規模での省エネ貢献の対外的なアピールを強化する。
  • (3)国際動向の把握及び国内政策の対応気候変動枠組条約締約国会合(COP)をはじめ、イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム(ICEF)等の国際的な動向、二国間クレジット制度(JCM)構築等の国内外政策動向の把握に努め、政策提言、制度改革、促進支援策等の政府施策に対する意見具申に努める。

2.化学物質規制への対応

  • (1)製品含有化学物質関連法規制等への対応
    1. ①欧州RoHS指令、欧州REACH規則、米国各州・中国・アジア大洋州諸国他の海外環境関連法規等の動向把握・分析を行うとともに、JEITA海外事務所、政府、関係機関および海外現地産業界と連携し、業界意見の反映に努める。
    2. ②国内における製品含有化学物質規制について、政府、関係機関と連携し、業界意見の反映に努める。
  • (2)生産現場における化学物質法規制等への対応
    1. ①生産活動に伴い排出される揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制について、政府の「事業者等によるVOC排出抑制のための自主的取組み促進のための指針」に基づき、排出状況調査および排出抑制対策を推進する。
    2. ②国内の法規制(化審法、化管法、土対法、水濁法 等)について、政府、関係機関の動向を注視、業界意見の反映に努める。
    3. ③新興国をはじめとした海外の環境関連法規制の情報について調査・共有し、海外事業所の遵法に係る活動を推進する。

3.循環型社会形成に向けた対応

  • (1)産業廃棄物等の排出状況の実態調査と排出抑制
    各社がリデュース、リユース、リサイクル(3R)への取組みを積極的に推進するよう電機・電子業界における「産業廃棄物等に関する自主行動計画フォローアップ調査」を実施する。事業所からの産業廃棄物(有価物含む)等の排出状況および最終処分量の把握に努める。
  • (2)国内法規制の対応
    廃棄物処理法をはじめとした国内環境関連法規に関する動向を把握し、情報共 有を図るとともに、対応を検討し、意見具申に努める。また今後の廃棄物処理法の法改正に向けて、当業界としての考えを整理し、関係団体とも連携し政府や関係機関へ意見具申する。

4.生物多様性保全の取り組み

電機・電子業界全体での生物多様性保全活動を加速することを目的とした「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」に基づき、会員企業へ「生物多様性保全の取り組みの実態調査」を実施する。加えて一層推進するため、取り組みやすい事例を紹介するツールを制作するとともに、ツールの普及、展開を目的としたセミナー等を実施する。

平成30年度「グリーンIT推進委員会」事業計画

1.IT/IoTソリューション

  1. (1)研究開発促進に向けたアピール
    今後拡大が見込まれるIoT利活用の事業整備に向けた政府の省エネ投資に係る施策に対し、省エネやCO2削減効果を提示した将来像を示すこと等により、産業界の競争力強化に向けた取り組みを政府/他団体等へ働きかける。
  2. (2)温暖化対策への貢献
    経団連が進める電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」にて実施している製品・サービスの貢献の中で、政府機関への適切な政策に繋がるように、IT/IoTソリューションによる貢献(算定方法論、削減貢献量等)を検討し、提供していく。
  3. (3)税制改正への対応・協力
    政府が掲げる生産性革命の施策に応じ、IoTを活用して複数事業者が連携した取り組みによる省エネ等の貢献を提示するなど、税制改正に向けた業界意見の反映に向けてJEITA関連部門に対して協力する。
  4. (4)その他
    IT/IoTソリューションを活用した貢献量の算定方法論や事例等を国際標準化事業に提案・紹介することにより、我が国のIoTソリューション・ビジネスの発展に寄与する。また、活用事例や貢献量を提示することなどを通じて新興国等へアピールし、会員企業の海外へのインフラ輸出の促進に努める。

2.エネルギーマネジメント

  1. (1)エネルギーマネジメントシステムのビジネス拡大促進
    エネルギーマネジメントシステムの活用を通じて、エネルギー使用の適正化や意図的なエネルギー種別の選別が可能となり、その事がエネルギー需要家のビジネスに貢献していくモデル(普遍的なリファレンスモデル)の策定を行う。また、リファレンスモデルを広く世の中に問い掛けていくための啓発活動(利用シーンの作成やプロモーション活動)の企画を実施していく。
  2. (2)実証モデルの検討
    当委員会で検討する普遍的なリファレンスモデルが、エネルギー需要家の実ビジネスや実運用に適用できるかどうかを検証する「概念実証(Proof Of Concept)」の検討を行う。
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  4. (3)政府への提言 
    エネルギーマネジメントステムの普及に重要な役割を持つ補助金について、より良い活用を目的に提言を策定していく。具体的には、FS工程(feasibility study:エネルギーマネジメントシステム導入決定前に必要な上流工程)にも補助金が適用されるような提言を策定していく。
  5. (4)政策や技術に係る動向調査
    エネルギーマネジメントに関連する政策/技術動向を迅速に把握するため、委員企業が分担して政府審議会や各種の成果発表会等の情報を収集し共有する。

3.データセンター省エネ

  1. (1)データセンターの環境パフォーマンスに係る国際標準化事業への協力
    ISO/IEC JTC1/SC39 (Sustainability for and by IT) WG1 (Resource Efficient Datacenter)日本提案のデータセンターエネルギー効率評価指標DPPE(Datacenter Performance Per Energy)の構成要素(PUE、REF、ITEE、ITEU)の標準開発は完結し発行された。今後は、さらに追加された日本提案である、AEE(Application Energy Effectiveness)のIS文書の原案作成等、国際標準化に向けて協力する。さらに、海外からの標準化提案に対しては、日本国内での適用可能性を考慮しつつ審議に協力する。
  2. (2)IT機器、設備規定の委員会等との連携による包括的省エネ推進
    データセンターの環境パフォーマンス向上について、関連するIT機器や設備規定の委員会/団体と連携を強化し、機器・設備を含めた全体最適の視点をもって取組みを推進する。IoT、AI時代のデータセンターに関わるニーズや課題を業界横断的に共有し、知見を持ち寄り、解決につなげていく。
  3. (3)データセンターの省エネに係る動向の把握
    データセンターおよび関連機器の省エネやエネルギーに係る政府や自治体の施策、関連業界団体の取り組み、等について動向把握に努める。必要に応じて懇談を実施する。
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「TC111国内運営委員会」事業計画

1.環境分野における国際標準化への対応

  1. ① TC111釜山(韓国)会議(2018年10月)および同時に開催される関連WG、PT、MT等の会議準備・対応を行う(PT= Project team、 MT=Maintenance Team )。
  2. ② IEC62474に準拠して開発されたchemSHERPAと、IPC1752及びISOをハーモナイズしたISの発行を行う。
  3. ③ 日本が国際主査を務めるISO/TC207(環境マネジメント)との環境配慮設計共同作業グループ(ECD/Joint Working Group)において、環境配慮設計(第1版)のCDVの発行に向け、日本主導で活動を推進する。
  4. ④ WG3(含有化学物質等測定方法)における10つのファミリー規格(IEC62321 2版)のうち、Part3-2、3-3、9、10原案の取りまとめを行う。
  5. ⑤ PT63031(ローハロゲン定義策定)にエキスパートを派遣し、CDV発行への対応を行う。
  6. ⑥ 欧州WEEEに関する規格であるEN50625のIEC化への対応を行う。
  7. ⑦ ISO TC 268/SC1(スマートシティーインフラ)とISO TC 207(環境マネジメント)とのリエゾンを活用し、必要に応じて情報交換等を推進する。

2.講演会の実施

  1. ①「TC111(電機・電子機器、システムの環境規格)「最新動向に関する講演会」TC111(釜山会議)開催報告、最新情報、及び関心の高いテーマを選定し、関連団体と連携して開催する。
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