グリーンIT委員会Top ≫ グリーンIT製品Top ≫ Ⅰ.政府等による補助・支援制度

Ⅰ.ITによる省エネ効果について

1.設備投資促進税制

■事業名:
生産性向上投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
(本税制に関するJEITA特設ページはこちら)
http://www.jeita.or.jp/japanese/topics/zeisei.html
■実施機関:
経済産業省
■適用期間:
[平成26年1月20日~平成28年3月末日まで] 即時償却または税額控除5%
[平成28年4月 1日~平成29年3月末日まで]特別償却50%または税額控除4%
■趣 旨:
[A類型]一定の価額以上の最新モデルであって、生産性が年1%以上向上する設備を導入する場合に、上述の税制優遇が受けられます。
[B類型]一定の価額以上の一連の設備を導入する際に、投資計画における投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%)となる場合にも、上述の税制優遇が受けられます。

2.中小企業投資促進税制

■事業名:
中小企業投資促進税制
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm
■実施機関:
中小企業庁
■趣 旨:
機械装置等の対象設備を購入した場合などに、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が選択適用できます(税額控除は個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)

☆ 平成26年1月20日~平成29年3月末日まで:
生産性向上に資する設備を取得や製作等した場合には、優遇の「上乗せ措置」があります。詳しくは上記URL(中小企業庁サイト)でご確認ください。

3.日本政策金融公庫の融資制度

■事業名:
環境・エネルギー対策資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html
■実施機関:
日本政策金融公庫
■趣 旨:
中小企業事業等に向けて、各種の環境・エネルギー対策資金の融資があります。

4.地方自治体の支援制度等

■北海道
・環境保全・リサイクル
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/l03m02.htm
■東京都
・東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/subsid/index.html
・クール・ネット東京  東京都地球温暖化防止活動推進センター
http://www.tokyo-co2down.jp/
■神奈川県
・地球環境・温暖化
http://www.pref.kanagawa.jp/life/1/2/16/
・中小規模事業者省エネルギー対策支援
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7226/
■愛知県
・豊田市 中小企業のための環境取組み支援情報
http://kankyou-hozen.org/company/
■大阪府
・大阪市事業者向け支援
http://www.city.osaka.lg.jp/jigyosha_top/category/706-0-0-0-0.html
■福岡県
・九州グリーンエネルギー産業協会
http://www.kyushu.meti.go.jp/green_sangyou/index.html
・福岡県 中小企業者向けの「エネルギー対策特別支援制度」のご案内
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/2/16/56/

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