製錬所⽀援チームは、責任ある鉱物調達を⾏う製錬所の増加を⽬的に、RMIが実施するRMAP（Responsible Minerals Assurance Process）の受審の働きかけや製錬所に関するリスク情報の収集・検討を⾏っています。
なぜ製錬所と直接取引がない大多数のいわゆる川下企業がこのような活動をする必要があるのか、疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」 の「ステップ 4：独立した第三者による精錬／精製業者の デュー・ディリジェンス行為の監査を実施」の章では、以下のように記述されています。
「目的：紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンの精錬／精製業者のデュー・ディリジェンスを独立した第三者が監査すること、および、精錬／精製業者ならびに上流のデュー・ディリジェンス行為の改善に貢献すること。この時、業界主導に加え政府の支援および関連する利害関係者の協力を受けて設置される制度化されたメカニズムを通じて貢献が行われる場合を含む。」
ここで記述される「独立した第三者が監査する」実体は、RMIやLBMA、RJCと理解されています。そして、「個別の勧告」として「すべての下流の企業向け」に、「すべての下流の企業は、業界団体もしくはその他の適切な手段を通じて、監査役の任命ならびに本ガイダンスで規定される基準や工程に沿った監査条件の決定に参加および貢献することが推奨される。中小の事業体は、そうした業界団体への参加または業界団体との協力関係構築が推奨される。」と追記しています。
このガイダンスの趣旨に従い、我々川下に位置する有志企業は、JEITAという業界団体を通じて、製錬所及びRMIの監査に対して、更なる認証取得の促進を直接に求めております。
このような、川下企業から川上に位置する製錬所に対して直接働きかけを行うことを「アウトリーチ」と呼んでおります。COVID-19の影響もあり、RMAPにおける認証率は減少傾向にあります。製錬／製錬事業者への独立した第三者による監査の拡大を支援するためにも、このアウトリーチ活動への期待が高まっているのが現状です。今後も製錬所支援チームは、アウトリーチ活動を継続して、RMIはもちろんのこと、全てのステークホルダーに貢献してまいります。
アルプスアルパイン株式会社、オムロン株式会社、キヤノン株式会社、京セラ株式会社、コニカミノルタ株式会社、株式会社島津製作所、シャープ株式会社、住友電工デバイス・イノベーション株式会社、セイコーエプソン株式会社、太陽誘電株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社東芝、東芝デバイス＆ストレージ株式会社、株式会社ニコン、日本航空電子工業株式会社、パイオニア株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、富士電機株式会社、株式会社堀場製作所、株式会社マキタ、株式会社村田製作所、株式会社リコー、ローム株式会社