拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当協会事業に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、商用電源の送配電系統に生じる電圧歪みを抑制する為に、1997年以降、高調波電流限度値規格に基づいて電気及び電子機器の電源高調波抑制対策を行っております。JEITA会員各社におかれましては経済産業省からの通達(別紙_16製安第15号)に基づき制定致しました「高調波電流抑制対策実施要領(別紙_24JEITA－知基安第190号)」によりJIS C 61000-3-2:2011に適用した高調波電流抑制対策の実施をお願いしてきましたが、今般JISの改正 （JIS C 61000-3-2:2011からJIS C 61000-3-2:2019）により本実施要領の改訂を行いましたので、「高調波電流抑制対策実施要領」について別紙_24JEITA－知基安第190号を廃止し、別紙_2020JEITA－情産第221号に更新致します。
(2021年10月1日以降、新製品として出荷される機器から適用)

本実施要領の改訂に際しては、JIS C 61000-3-2:2019に準拠することを原則として改訂を行いましたが、本実施要領(JEITA会員各社が製造または販売する製品（電圧300V以下の商用電源系統に接続して用いる電気・電子機器［家電・はん(汎)用品］）)にかかわる部分に対してのJIS C 61000-3-2:2011とJIS C 61000-3-2:2019および本実施要領前版と改訂版では技術的要求事項の実質的な差異はありません。
（一部、「有効電力」の定義文言が変更されていますが、本定義変更は、旧版において定義と測定方法に差があるという矛盾を解消したものであり、JIS C 61000-3-2:2011における有効電力の定義は、限度値を決定するための入力電力決定手順の中では使用されていないので、矛盾した定義による測定法を使用した可能性はないと考えております。）
JEITA会員各社におかれましては「高調波電流抑制対策実施要領」（別紙_(2020JEITA－情産第221号)を順守頂き、継続して高調波抑制対策を実施頂きますようお願い申し上げ ます。
会員各社におかれましては趣旨をご理解の上、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

敬具

【別紙】

1. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの制定について （12資公部第314号）
2. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン
3. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの廃止について （16製安第15号）
4. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの廃止に伴う当協会の高調波規制対応について
（16JEITA－環安第298号）
5. 電子機器　高調波電流抑制対策 実行計画 （電子環第00-326号）
6. 情報処理機器 高調波電流抑制対策 実行計画 （20JEITA－総企安第197号）
7. 高調波電流抑制対策 実施要領（2020JEITA-情産第221号)

【事務局】

〒100-0004　東京都千代田区大手町1-1-3　大手センタービル
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
情報産業部
TEL：03-5218-1058　

以上