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ケーブルネットワーク事業委員会

目的

ケーブルテレビ及びケーブルネットワークに関連する機器・システムの諸問題について検討,対処するとともに、関連する放送/サービス事業者等との連携,協力を図るなどして、ケーブルシステムの普及・啓蒙に努める。
また、今後のケーブルシステムのデジタルネットワーク化による新たなサービス事業等に関する動向,ビジョン等について調査研究し、当該産業の発展に寄与する。

対象品目

センター系: フルサービスセンター設備,光送信機,アナログ変調器,チャンネルプロパーアンプ など
伝 送 系: 幹線増幅器,幹線分岐増幅器,分岐増幅器,延長増幅器,光送受信器,光同軸分岐増幅器 など
端 末 系: ケーブルテレビ用セットトップボックス,ターミナル,ケーブルモデム,ケーブルテレビ電話,デジタル信号対応ホームターミナル,集合住宅向け双方向棟内増幅器,個別住宅向け双方向棟内増幅器 など

構成会社

7社
JCOM株式会社
ジャパンケーブルキャスト株式会社
シンクレイヤ株式会社
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
株式会社ヒューマックスジャパン
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
古河電気工業株式会社
客員
日本放送協会

事業概要

  • ケーブルシステム関連機器の市場動向に関する調査研究 など
  • 次世代ケーブルシステム事業に関する調査研究 など
  • ケーブルシステムに関する海外動向(事業,市場,技術など)調査 など
  • ケーブルシステムに関する標準化活動への支援・協力 など
  • 関係官庁,関連団体,放送/サービス事業者等への対応・協力 など
  • その他

下部組織

・ケーブルネットワーク市場動向専門委員会
・ケーブルネットワーク標準化専門委員会
・ケーブルネットワーク海外市場調査WG

事務局

一般社団法人 電子情報技術産業協会 事業推進戦略本部 情報産業部
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