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テレビネットワーク事業委員会

目的

・テレビ関連市場の活性化と受信機の健全な普及に資する取り組みを推進する。
・放送サービスの高度化・多様化に対する消費者の期待・ニーズに応えるため、諸課題の解決に努める。
・エネルギー・環境対策における業界としての社会的責務を果たすため、テレビ等に係る国内外の政策及び関連団体事業の動向を把握し、必要に応じて協力、提言等を行う。
・AV&IT標準化委員会及び関連団体等による標準化活動に協力する。

対象品目

テレビジョン受信機、デジタルチューナ(地上/BS/CS) など

構成会社

21社
株式会社アイ・オー・データ機器、アルプスアルパイン株式会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社、LG Electronics Japan株式会社、LG Japan Lab株式会社、株式会社サムスン日本研究所、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社TCLジャパンエレクトロニクス、株式会社デンソーテン、東芝映像ソリューション株式会社、パイオニア株式会社、ハイセンスジャパン株式会社、パナソニック株式会社、株式会社ピクセラ、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、富士通クライアントコンピューティング株式会社、船井電機株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社
客員
日本放送協会

事業概要

1.業界ガイドライン等の策定、普及啓発
2.放送等の運用規定策定への貢献、技術的課題への対応
3.製品の環境配慮に係る取り組み
4.省エネ推進に係る取り組み
5.リサイクル推進に係る取り組み
6.市場動向の把握、情報発信
7.その他

下部組織

・テレビ機器専門委員会
・デジタル放送専門委員会
・テレビ環境/省エネ専門委員会
・テレビ市場専門委員会

事務局

一般社団法人 電子情報技術産業協会 事業推進戦略本部 情報産業部
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