Ⅲ.巡回比較試験の実施形態 |
| 1)巡回比較試験の実施機関 |
| | 名 称:(一社)電子情報技術産業協会 計測トレーサビリティ専門委員会 巡回比較試験WG 所在地:東京都千代田区大手町1-1-3
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| 2)識別番号:JEITA−T021
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| 3)巡回用仲介器 |
| | 下記を仲介器として使用する。 |
| | ① 名称:周波数標準器 (数量:1台) |
| | | 型名:5071A / Agilent Technologies 仕様:周波数確度:±1.0E-12(標準タイプ)/周波数安定度:≦5.0E-14(標準タイプ)
使用理由:セシウム周波数標準は、各国の時間周波数標準として研究機関の殆どで採用されている実績からもその高い信頼性が証明されている。 なお、巡回に使用する仲介器は、(株) 村田製作所 殿よりの借用品。
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| 4)技能試験の形態 |
| | 逐次参加スキーム(測定比較スキーム)として運用する。 参照試験所を、JCSS登録事業者である(株)村田製作所とし、仲介器を参加各社へ巡回するラウンドロビン方式とする。
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| | ① 参照試験所により付与される値及びその不確かさの決定
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| | | 付与される値は、参照値とし、参照試験所にて確定される値を利用する。 なお、参照試験所での校正は、巡回期間中の仲介器保証を目的として、巡回前後にて実施するが、本試験の付与値は、巡回後に、参照試験所にて確定される値を利用する。
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| | ② パフォーマンス統計量の計算方法 |
| | | En数で計算する。
![](https://home.jeita.or.jp/page_file/20220105172112_KeCmcy28zR.png) | xは参加者の結果 Xは付与値 Ulabは参加者の結果の拡張不確かさ Urefは付与値の拡張不確かさ
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| | ③ パフォーマンスの評価 | | | | 採点は、得られたEn数により、以下とする。 | En | ≦ 1.0 :満足 | En | > 1.0 :不満足
| | 5)校正点 | | | 本巡回比較試験で設定した時間・周波数の校正点は、表−1の通り。
| | 6)技術専門家 | | | 当該巡回試験の円滑な運営のために技術的な専門家として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センターへ依頼し受諾されました。(敬称略)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 物理計測標準研究部門 時間標準研究グループ 研究グループ長 安田 正美
| | 7)参加費用 | | | 当委員会の会員 : 66,000円(消費税込) 非 会 員 : 143,000円(消費税込)
| | 8)守秘義務について | | | 「III.1)」に記す実施機関の巡回比較試験WGのメンバー及び ?X. に記す進捗委託先は、当委員会委員長へ本巡回比較試験に関する参加者及び試験の結果に関しては守秘義務に関する誓約書に署名・押印して提出しております。
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| 1)巡回方式 |
| | ![](https://home.jeita.or.jp/page_file/20220107115709_ynXR8aSVbk.png)
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| 2)仲介器の搬送・保管・取扱 |
| | ① | 本巡回比較試験に関する参加者及び試験の結果に関しては守秘義務に関する誓約書に署名・押印して提出しております。 |
| | ② | 宅配便の業者が指定する「取扱注意品」など壊れやすい物品であることが識別できるラベルを必ず貼付してください。 |
| | ③ | 仲介器は、借用品なので、くれぐれも取扱いに注意して責任を持って保管・搬送してください。 万が一、仲介器が破損した場合、理由に拠ってはその補償に関し、個社対応をお願いすることがありますので予めご了承ください。
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| | 《仲介器引渡確認方法》 |
| | ① | 搬送者の実施要領 |
| | | 搬送者は、運送業者へ仲介器を引渡し後、別紙−1「仲介器引渡し確認書(時間・周波数巡回比較試験)」の1.搬送者の欄に必要事項を記入して、次の参加者に、件名:仲介器搬送通知書にて、別紙−1(電子ファイル)を添付した電子メールを送信してください。 なお、その際、電子メールCC欄に事務局(進捗連絡先)、技術担当も追加してください。 |
| | ② | 受取者の実施要領 |
| | | 次の参加者は、仲介器引取り後、電子メールにて受け取った 別紙−1「仲介器引渡し確認書(時間・周波数巡回比較試験)」の2.受取者の欄に必要事項を記入して、搬送者に、件名:仲介器受領通知書にて、別紙−1(電子ファイル)を添付し電子メールを送信してください。 なお、その際、電子メールCC欄に事務局(進捗連絡先)、技術担当も追加してください。 |
| | ③ | 仲介器の搬送責任 |
| | | 参加企業の仲介器の搬送責任は、受取者から件名:仲介器受領通知書の電子メールを受け取るまでとし、添付された「巡回比較試験 仲介器引渡し確認書」で、その内容は確認されます。
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| | ④ | 仲介器運送料の負担 |
| | | 仲介器の運搬を運送業者へ委託する場合は、発送する側が運送料をご負担願います。
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| | 《仲介器の保険について》 |
| | | 仲介器には、仲介器の利用中及び輸送中の災害について実施機関による保険が適用されますので、参加者による輸送時の保険加入は不要です。 なお、仲介器に異常等が生じたときは、直ちに事務局まで連絡をしてください。
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| 3)測定日数(搬送日を含む) |
| | 参加企業1社当たり1週間程度としますが、JCSS登録事業者(登録申請予定者を含む)において、登録済みの標準作業を履行するためにそれ以上の期間が必要な場合には、事前に申し出ください。
(巡回例)
![](https://home.jeita.or.jp/page_file/20211217170405_HoY8DmOTPX.jpg)
なお、詳細の日程は、参加企業・機関数が決定次第、連絡いたします。 また、宅配便での搬送の為、金曜日に確実に次の参加者に到着するようご配慮をお願いいたします。
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| 4)校正 |
| | 参加企業・機関の通常行っている校正方法にて実施してください。 なお、事前準備や注意事項は、別紙−2「巡回比較試験の注意事項(時間・周波数巡回比較試験)」に従ってください。
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| 5)結果の提出 |
| | 正結果の提出は、校正終了後2週間以内に、別紙−3「校正結果報告書(時間・周波数巡回比較試験)」を雛形として電子ファイルで作成し、任意のパスワードを設定後、パスワードは付記せずに事務局(兼、進捗連絡先)に電子メールで送信してください。このとき電子メールCC欄に委託先、技術担当、委員長も追加してください。電子ファイルを開く為のパスワードは、別途、委託先にのみ送信してください。
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| | a) | 結果記入方法 |
| | | 別紙−3「校正結果報告書(時間・周波数巡回比較試験)」の所定欄に記入して下さい。また、校正結果の報告書記載をしない項目には×印、或いは、−印を入れて提出してください。
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| | b) | 校正条件について |
| | | 別紙−3「校正結果報告書(時間・周波数巡回比較試験)」には、温度、湿度などを挙げていますが、参加企業・機関の不確かさ評価において必要と思われる要因を追加・削除して下さい。
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| | c) | 校正の不確かさについて |
| | | ISO/IEC Guide 98-3 (2008) - Uncertainty of measurement - Part 3 - Guide to the expression of uncertainty in measurement (GUM:1995) に基づく不確かさの算出を実施してください。 また、適用した不確かさの算出方法を、別紙−3「校正結果報告書(時間・周波数巡回比較試験)」の所定欄に記入して下さい。 報告する拡張不確かさは信頼の水準 約95%とし、有効自由度、包含係数を所定欄へ記入してください。
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| 6)結果の報告 |
| | 巡回比較試験結果は、最終校正後2ヵ月程度の編集期間を置いて各社に報告書を配布します。 なお、報告書は、機密保持のため参加企業名は公表せずランダムに付けた識別番号にて報告書を作成し、当該企業の識別番号は当該企業のみに個別にお知らせいたします。
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| 7)校正結果の修正等について |
| | 提出された結果は、明らかな記載ミス等以外は修正を受け付けません。 また、結果の変造、談合等を避けるため、測定結果についての情報交換は、一切行わないでください。 尚、校正結果受付け後、明らかに記載ミスが疑われる場合は、当方より問合せを行う場合があります。
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【お願い事項】 |
| 今までの経緯により、巡回比較試験の結果をNITEのホームページで公開、或いは学会や関連機関に発表・投稿する場合がありますので御了解願います。 その際は、前述の機密保持のため参 加企業・機関名は公表せず識別番号で公開します。 公開情報には校正装置の構成図、仲介器の校正値、拡張不確かさ、主たる不確かさ要因も含む場合があります。 また、今回実施する巡回比較試験は、JCSS外部技能試験プログラムであることから、結果とあわせて参加企業・機関名はNITE 認定センターに報告いたします。この場合、同認定センターにより報告結果の機密は保持されます。
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【JCSS登録事業者および登録申請予定事業者の方へ】 |
| JCSS登録事業者は、登録をされている特定二次標準器、常用参照標準又はワーキングスタンダードを使用し、登録している校正手順で可能な限り登録されている最高測定能力に近い校正不確かさで校正を実施してください。 また、利用した校正手順書の文書名、文書番号、版数、及び、不確かさ算出プログラムの文書名、文書番号、版数の記載をお願い致します。 登録申請予定者は、登録を予定している特定二次標準器、常用参照標準又はワーキングスタンダードを使用し、登録申請を予定している校正手順で、可能な限り登録申請を予定している拡張不確かさ(CMC)に近い校正不確かさで校正を実施してください。 なお、JCSS登録事業者には、報告された結果により同認定センターより問合せ等がある場合があります。
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