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責任ある鉱物調達検討会
検討会設立の目的
2010年7月に米国で金融規制改革法が成立して以来、同法の1502条（紛争鉱物条項）は米国のみならず、わが国の産業界に対して、大きなインパクトを与えています。
当協会は、かねてよりITエレクトロニクス産業のサプライチェーン全体を通じたCorporate social Responsibility（CSR）の推進を図っておりますが、こうした背景を受け、責任ある鉱物調達を実現するとともに、米国金融規制改革法1502条など、これに関連する規制へ対応すべく責任ある鉱物調達検討会を総合政策部会の傘下に正式に設置しました。
責任ある鉱物調達とは
CSRの観点から、人権侵害に加担する鉱物を使用しないように努めることです。
検討会の活動方針
- 責任ある鉱物調達の実現に向け、JEITA会員各社の利益ならびに負荷低減を基本的方針に、合理的かつ効果的な施策の検討ならびに実施を主導します。
- RBA/GeSIなどの国際的なイニシアチブと協力しながら、国際社会における日本企業の存在感向上に努めます。
検討会の機能
- ①JEITAとして、責任ある鉱物調達(紛争鉱物含む)の方針・活動計画の策定と活動の推進。
- ②JEITA とRBA/GeSIとのMOUに基づき、JEITA会員企業の意見をRMIへ提言。
- ③業界横断のハブとして、責任ある鉱物調達に関わる課題の業界を越えた共有・連携の構築ならびに業界横断での解決策の検討。
下部組織
コミュニケーションチーム
- ・米国ドッドフランク法、SEC規則、EU紛争鉱物規則等の各国・地域の規制動向の把握と対応
- ・責任ある鉱物調達調査の取り組み実態、産業界への影響に関する調査の実施
- ・責任ある鉱物調達に関連する政府機関や業界団体等との意見交換・連携
- ・NGO、有識者等外部ステークホルダーとの意見交換
啓発・広報チーム
- ・責任ある鉱物調達調査における課題の把握と対応
- ・ITエレクトロニクス産業のサプライチェーンにおいて責任ある鉱物調達活動を推進するための説明会の開催
- ・RMIが提供する紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）の解説資料の作成、普及促進
- ・3TG以外の業界共通報告テンプレート（コバルト等）の検討、RMIへの提言
データ転送標準化対応チーム
- ・IPC-1755規格（紛争鉱物に関するデータ転送規格でCMRT等紛争鉱物調査の調査項目を定義）の作成への協力
- ・CMRTの改定についての検討、RMIへの提言
- ・サプライチェーン調査に関連する新技術（ブロックチェーンを含む）、データ交換の仕様や規格の情報収集
- ・製錬所が責任ある鉱物調達を実現するためのアウトリーチ活動
- ・製錬所に関するリスク情報の収集・検討
コンフリクトフリーソーシングWG
- ・自動車業界と電機・電子業界の情報交換
- ・他業界・サプライヤーへの責任ある鉱物調達調査の啓発・理解促進
