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社会システム事業委員会

目的

安全・安心、かつ情報技術を駆使した利便性のある社会システム基盤の構築を図り、無線通信、放送システム分野、及び業務用映像・音声システム分野への対応に努め、業界と社会システムの発展への寄与

事業概要

(1) 無線通信分野および関連分野の産業振興
(2) 地上デジタル放送の着実な進展や、放送・通信連携サービス、4K・8Kなど新しい放送サービスの実現に向けた支援活動の実施
(3) 映像監視システム技術の標準化
(4) 業務用音声システムの技術の標準化及び、市場動向に関する調査
(5) 非常用放送設備システムの健全な発展と機器・システムの改善
(6) 航海システムに関する標準化活動
(7) 固定・衛星通信技術に関する調査研究
(8) 特定小電力無線の市場および技術に関する調査研究

下部組織

・放送システム専門委員会
映像監視システム専門委員会
 - VSSスペック検討会
 - レンズスペック検討会
 - 国際規格対応検討会
・業務用音声システム専門委員会
非常用放送設備専門委員会
 - 非常放送技術基準WG
特定小電力無線システム専門委員会
・固定・衛星通信専門委員会
・航海システム専門委員会
 - 舶用無線情報標準化G
 - 船内共通事項標準化G
 - 船内システム標準化G
 - 航法システム標準化G
・無線通信システム専門委員会

委員会の組織図

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構成会社

24社
アイコム株式会社
朝日音響株式会社
池上通信機株式会社
株式会社NHKテクノロジーズ
沖電気工業株式会社
株式会社光電製作所
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム
進工業株式会社
住友電設株式会社
株式会社タムラ製作所
株式会社タムロン
TOA株式会社
東京計器株式会社
株式会社東芝
東芝ライテック株式会社
日本アンテナ株式会社
日本電音株式会社
日本電気株式会社
日本無線株式会社
パナソニック コネクト株式会社
i−PRO株式会社
株式会社日立国際電気
古野電気株式会社
三菱電機株式会社

事務局

一般社団法人 電子情報技術産業協会 事業推進戦略本部 情報産業部
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