技術戦略部会
国家成長戦略を具現化するための技術政策提言
第２次安倍内閣が掲げる一連の経済政策、いわゆるアベノミクスの「第三の矢」としての「民間投資を喚起する成長戦略」は、国際競争力の復活を期する日本の製造業にとって、重要な行動指針となっている。電子情報技術産業協会（JEITA）の会員企業は、全力をあげてその実現に取り組む所存である。
JEITAの技術戦略委員会および技術政策委員会では、政府が６月に閣議決定した『日本再興戦略 - JAPAN is BACK -』をはじめとするいくつかの国家成長戦略を、IT・エレクトロニクス業界としてどう具現化していくのか、そして、それをより効果的に進めるためには、規制改革や制度整備、研究開発支援や実証実験支援など、政府にどのような技術政策を期待したいのかについて、議論を重ねてきた。
本提言書は、JEITA技術戦略委員会の参加企業から提案された技術政策のうち、特に重要と思われる内容をまとめたものであり、経済産業省をはじめとする政府関係府省や関連行政機関の政策立案者を主要な読者と想定している。
なお、本提言書で取り上げた国家成長戦略は以下の３つであり、各技術政策提言の冒頭の破線の四角枠内に、どの成長戦略のどの項目に関するものであるかを示している。
（ａ）『日本再興戦略 - JAPAN is BACK -』（平成25年6月14日 閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
（ｂ）『科学技術イノベーション総合戦略 ～新次元日本創造への挑戦～』
（平成25年6月7日 閣議決定）
http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/honbun.pdf
（ｃ）『世界最先端IT国家創造宣言』（平成25年6月14日 閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
また、それらの成長戦略をIT・エレクトロニクス業界として具現化していくにあたり、政府に期待したい具体的な技術政策の要点を、実線の四角枠内にまとめている。
本提言書の内容をご検討いただき、政策立案にご活用いただければ幸甚である。