事業計画

JEITAでは、昨年3月末に策定された第7期科学技術イノベーション・基本計画に対し、電子情報技術分野の産業界として「産業競争力強化と Society5.0 の 実現に向けて」と題する第一次提言を策定・公開した。本年2026年1月には、同基本計画の実行段階に向けて、第一次提言の補強と深堀を行った第二次提言概要を公開し、「IT/エレクトロニクス産業の競争力強化と日本の勝ち筋」を提言した。第二次提言では、経済安全保障に資する重要基盤技術の強化(AI・データ・量子・半導体・サイバー空間・宇宙・海洋など、基幹技術分野の主権確保と産業競争力の強化を軸に)や、研究力・イノベーション力の向上を提言しており、社会課題の解決とイノベーション創出を両立させるための具体的な道筋を示している。
電子材料・デバイスは、電子機器およびシステムの基盤技術であり、IoT社会の広がりと合わせて拡大する世界市場とともに、DXによるカーボンニュートラルの実現や6G等といった次世代通信への貢献、また近年は、生成AI、エージェントAI、フィジカルAI、リアルデータの利活用や量子技術等年々重要になってきている。高機能･高集積化、新機能デバイスに対する技術革新と進展は著しく、またサプライチェーンおよび産業構造は目まぐるしく変わる状況にあり、特に半導体産業が先進各国の経済安全保障の要となっている。このため、現状および先端の電子材料・デバイス技術動向を把握し、国内技術を有利にかつグローバルサプライチェーンに組み込むことが重要になっている。
本委員会では、電子材料・デバイスの関連技術について内外の研究開発動向の調査研究を実施し、今後の研究開発の方向づけを行うとともに、研究開発促進のための施策や提言を行う。
また、当委員会の施策および提言の理解を深めるために調査フォーラムを開催し、調査研究活動の紹介や最新情報を広く発信する。具体的な実施方法としては、電子材料・デバイス技術専門委員会傘下に、各調査事項に応じた分科会を設けて調査を行う。