情報の収集と共有
- 政府知的財産推進計画と連動したグローバルでの研究
- 国内関連法規の研究、海外法との比較し必要に応じて法改正に向けた意見収集
- 新規課題に対する専門委員会・タスクフォースの設置や廃止
- 政府関係者・有識者を招聘しての意見交換会の実施
- 国際条約の動向把握 など
- TOP>
- 法務・知的財産部会
法務・知的財産部会
パブリック・コメント等提出一覧
活動目的
法務・知的財産部会は、電子情報技術産業における法務および知的財産権に係る共通の課題を取り扱う部会として、会員各社より法務・知的財産部門の関係者および有識者などが参加し、国内外の制度に関する当協会意見の取りまとめや、政府・関係省庁への提言などを行います。
活動概要
意見の集約と発信
- JEITA法務・知的財産権に関する意思決定機関として、傘下専門委員会・タスクフォースからの報告を受け、JEITAとしての意見取りまとめを実施
- 政府関係会議等への委員参加を行い、JEITAとしての業界意見を提言
- 関係省庁との意見交換および意見提出
- 海外関係団体との意見交換、意見提出
参加企業一覧（敬称略・順不同）
■35社
- 旭化成エレクトロニクス
- Apple Japan
- アマゾンウェブサービスジャパン
- アルプスアルパイン
- AI Samurai
- 沖電気工業
- カシオ計算機
- キオクシア
- キヤノン
- クアルコムジャパン
- グーグル
- JVCケンウッド
- シャープ
- セイコーエプソン
- ソニーグループ
- TVS REGZA
- デンソー
- デンソーテン
- 東芝
- 日本電気
- 日本IBM
- 日本コンピュータビジョン
- 日本マイクロソフト
- パイオニア
- ByteDance
- バッファロー
- パナソニックホールディングス
- 日立製作所
- 日立物流
- 富士通
- 富士フイルムビジネスイノベーション
- 三菱電機
- ヤマハ
- 横河電機
- ワコム
