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著作権専門委員会

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活動方針

著作権関連法規に関する内外動向を把握するとともに、デジタル・ネットワーク技術を活用した更なる新規事業の創出やデータ駆動型社会の拡大に資する著作権制度のあり方について検討を進め、業界意見を集約した上で、経済産業省、文化庁、知的財産戦略本部などの関係省庁・機関に提言し、当業界のビジネス活動に資するよう法改正を含む環境整備を目指します。


活動内容


国内外の著作権法関連法規、判例、実務の動向を踏まえ、以下のような活動を行います。


情報の収集と共有

  • 文化庁、経済産業省、知的財産戦略本部などの関係省庁・機関で開催される著作権関連審議会等の傍聴や資料精査を通じた情報収集と整理・分析
  • 国内外の関係者・関係団体との意見交換・連携とその内容の共有
  • 国内外の著作権関連法規の動向把握、私的複製補償金制度に関する情報の収集
  • 国内外の著作権関連判例の研究(特に当年度に扱うテーマとの関係性を重視し整理
  • 著作権関係の課題や実務的対応についての委員間での情報交換
  • 有識者の招聘による講演会

意見の集約と発信

    収集・共有した情報に基づき、委員会の意見を集約した上で、内外の議論の機会においてこれを発信します。特に、私的録音録画補償金制度の対象機器の拡大が懸念されます。当面の機会として以下が挙げられます。

  • 文化審議会:委員会への委員派遣およびパブコメ対応
  • 知的財産推進計画に向けたパブコメ対応
  • その他関連パブコメ対応および関係省庁・機関への情報提供・連携等

参加企業一覧(敬称略・順不同)

■19社

  • Apple Japan
  • アルプスアルパイン
  • 沖電気工業
  • キヤノン
  • グーグル
  • JVCケンウッド
  • セイコーエプソン
  • ソニーグループ
  • TVS REGZA
  • デンソー
  • 東芝
  • 日本電気
  • 日本IBM
  • ByteDance
  • バッファロー
  • パナソニック
  • 日立製作所
  • 富士通
  • 三菱電機



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