JEITA 法務・知的財産部会

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委員会の活動
個人データ保護専門委員会

活動方針

国内の個人情報保護法改正(いわゆる「3年ごと見直し」)について、法令・ガイドライン等の改定動向を把握し企業の意見を集約した上で、規制のあり方等について関係省庁に提言・要望を行います。
個人情報保護やプライバシーへの配慮の観点から、新ビジネスや新サービスの創出、既存産業の活性化が促進されるようなビジネス環境を整備するよう意見提言を図ります。特にAI/IoT/ビッグデータの利活用に対して、継続してルール策定に向け、個人情報保護委員会や経済産業省へ提言・要望を行います。
またグローバルの法制度においても、国際的に調和の取れたパーソナルデータ利活用ルールを明確化するために積極的な働きかけを図ります。特に、欧州一般データ保護規則(GDPR)、米国カリフォルニア州消費者保護法(CCPA)、タイ個人情報保護法、中国サイバーセキュリティ法、その他各国法の制定・改訂動向をフォローし、情報共有と共に政府機関等へ意見・要望を行います。

活動計画

1.個人情報保護法やプライバシー課題への対応
個人情報保護法について、法令・ガイドライン等の改定動向を継続的にフォローし、必要に応じて政府機関に意見・要望します。また、プライバシーへの配慮について課題検討を図ります。
・個人情報保護法改正やガイドラインやQ&Aの見直しについて意見・提言
・個人情報保護法の実務に関する課題の把握・提言
・AIとプライバシーに関する動向把握と課題検討
・プライバシーガバナンスに関する動向把握と課題検討
・関係省庁、有識者、他団体との情報交換
・IoT推進コンソーシアムとの連携のWG活動との連携

2.諸外国の関連法制への対応
欧州一般データ保護規則(GDPR)、米国カリフォルニア州消費者保護法(CCPA)、タイ個人情報保護法、中国サイバーセキュリティ法など諸外国の動向を継続的にフォローし、必要に応じ有識者と意見交換等を実施します。
・EUのガイドライン、APEC/CBPRとBCRの連携、EU認証メカニズム等の動向把握
・中国サイバーセキュリティ法、その他プライバシー法制の各国法の動向把握
・国内外の政府機関や有識者との情報共有

参加企業一覧(敬称略・順不同)

■26社
AI Samurai、アマゾンウェブサービスジャパン、キオクシア、キヤノン、グーグル、JVCケンウッド、
シャープ、セイコーエプソン、ソニー、デンソー、東芝、日本アイ・ビー・エム、
日本コンピュータビジョン、日本電気、日本マイクロソフト、ByteDance、バッファロー、パナソニック、日立製作所、日立物流、富士ゼロックス、富士通、本田技研工業、三菱電機、横河電機、ワコム