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特許専門委員会

パブリック・コメント等提出一覧

活動方針

電子情報技術産業の特許戦略立案にかかる研究を行うと共に、国内外の特許法関連トピックスに対して政府・関係省庁に提言を行います。
JEITA会員企業共通の課題抽出を行い、各社の実務レベルを含んだ関係テーマの研究を行います。併せて、各社の取組などを情報共有します。
また、関係機関との積極的な交流を進め、タイムリーな動向把握、政府会合への参加、意見交換を行います。


活動内容

全体委員会

  • 当該委員会の活動内容にかかる委員会外での動向の報告
  • 特許にかかる課題に対するJEITA意見の取りまとめと提言
  • 前回~今回委員会でのWG活動の進捗報告
  • 会員企業における実務面の情報交換

幹事会

  • 当該委員会活動内容のレビュー及び方向付け
  • 当該委員会活動計画の骨子作成

WG

  • 国内外の法改正・審査基準改訂の情報収集と社内対応の支援
  • 国内外の特許法関連のトピックスを調査研究し、その課題や対策を考察、提言する(例: AI・IoT に関する特許戦略・活用、ASEANの特許制度、米国の重要判決)
  • 必要に応じて経済産業省/特許庁/裁判所など関係者と意見交換を行う
  • その他の特許制度に関する緊急案件に対応する(例:国内外のパブコメ対応など)

参加企業一覧(敬称略・順不同)


■21社


  • 旭化成エレクトロニクス
  • Apple Japan
  • アルプスアルパイン
  • カシオ計算機
  • キヤノン
  • クアルコムジャパン
  • JVCケンウッド
  • シャープ
  • セイコーエプソン
  • ソニーグループ
  • デンソー
  • デンソーテン
  • 東芝
  • 日本電気
  • 日本IBM
  • パイオニア
  • パナソニックホールディングス
  • 日立製作所
  • 富士通
  • 三菱電機
  • 横河電機



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