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参加案内・規約

参加のご案内

参加資格

JEITA正会員（オブザーバとして関係省庁・団体、有識者なども参加しています。）

※会員一覧はこちらから
※JEITAへの入会はこちらから

参加費用（年間会費・消費税別）

法務・知的財産部会 100,000円
著作権専門委員会 100,000円
個人データ保護専門委員会 100,000円
特許専門委員会 60,000円
商標専門委員会 60,000円
  • ※傘下の専門委員会、及び、タスクフォースへ参加するには、法務・知的財産部会への参加が必要です。
  • ※法務・知的財産部会傘下のタスクフォースは参加費無料です。
  • ※年度の途中からの参加の場合、参加を開始する月から、月割りした年会費をご請求します。

参加方法

入会申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、下記申込宛にお申し込みください。

入会申込書

一般社団法人　電子情報技術産業協会 法務・知的財産部会規約

この規約は一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下「本会」という）の定款および委員会規定に基づき、委員会の名称、構成および運営に必要な事項を定める。

委員会の名称

  • 第１条本委員会は、法務・知的財産部会（以下「部会」）と称する。

目的と機能

  • 第２条部会は、本定款（以下、「定款」という）第３条に定める目的のため、定款第４条（５）、（７）、その他同条に定める事業に係る法的問題及び知的財産権問題に関する対策の推進および情報提供等を行う。

委員会の構成

  • 第３条部会は、本規約第7条第2項の定めにより選任された部会長と本規約第9条第1項に基づき部会に入会した会員会社が委嘱した委員（以下、「委員」という）によって構成する。
  • ２部会は必要に応じ前項に定める部会長、委員以外の者をオブザーバ又は客員として部会に参加させることができる。
  • ３委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

下部組織

  • 第４条部会は「運営委員会」を常設する。
  • ２部会は以下の下部組織を設置、廃止することができる。
    「専門委員会」、「タスクフォース」

運営委員会

  • 第５条運営委員会は、部会の戦略立案・実行、部会運営に関する事項の検討及び各専門委員会間の調整等を行う。
  • ２運営委員会の委員は、本会の正副会長会社で参加を希望する会社の代表、および運営委員会委員長が推薦する会社の代表で構成する。
  • ３運営委員会の規約は、別途定める。

専門委員会

  • 第６条専門委員会は、部会の決定した基本方針に基づき、部会より委嘱された具体的課題について検討及び取りまとめを行う。
  • ２専門委員会の規約は、専門委員会毎に別途定める。

役員

  • 第７条部会には、役員として部会長１名及び副部会長１名並びに監事1を置く。
  • ２役員は、本規約第11条に定める事業年度（以下、「事業年度」という）に開催される初回の部会において決定するものとし、部会長は原則として当該年度の本会会長会社より選任し、副部会長および監事は委員の互選により選任する。
  • ３運営委員会には委員長１名及び副委員長１名を置き、それぞれ前項により選任された当該年度の正副部会長会社より選任する。
  • ４前2項により選任された役員及び正副運営委員長の任期は選任された部会から翌事業年度の初回の部会までとし、再任を妨げない。

役員及び委員の任務

  • 第８条部会長は部会を主宰する。副部会長は部会長を補佐し、部会長不在のときはこれを代行する。
  • ２運営委員会の委員長、副委員長は部会の部会長、副部会長を補佐し、部会の部会長、副部会長が不在のときはこれらを代行する。
  • ３監事は委員会の会計について監査を行い、その結果を当該事業年度終了後すみやかに委員会に報告する。
  • ４部会委員はそれぞれの会社を代表して部会活動に協力する。

入退会手続き

  • 第９条新たに部会に入会を希望する会員会社は、別に定める入会申込書を部会長に提出しなければならない。
  • ２部会に参加している会員会社が退会する場合は、別途定める退会申込書を部会長に届け出なければならない。

会費

  • 第１０条委員は部会が定める会費及び負担金を納入しなければならない。
  • ２部会を退会した場合でも、未納の会費及び負担金等があればこれを納入しなければならない。
  • ３部会を退会した場合でも、既に納入した会費及び負担金等はこれを返却しない。

活動

  • 第１１条部会の事業年度は、４月１日から翌年の３月３１日までとする。
  • ２部会は事業年度毎に事業計画、予算、事業報告、決算報告を作成する。
  • ３部会の活動にあたっては、公正取引委員会通達「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を遵守する。

会議の運営

  • 第１２条部会は必要に応じて部会長がこれを招集する。
  • ２委員会の会議は部会長及び委員の過半数の出席で成立し、部会長及び出席委員の過半数の同意により議決するが、同数の場合には部会長が決定する。但し、会員会社から複数の委員が出席している場合、会議の成立については部会長会社と会員会社の出席社数の和で算定し、議決については部会長及び会員会社１社について1名の代表が議決に参加することが出来る。

総会

  • 第１３条部会は、事業年度終了後すみやかに総会を開催し、部会の事業報告、収支決算報告、事業計画、予算について承認を行う。

議事録

  • 第１４条部会は会議開催の都度、議事録を作成することを原則とする。
  • ２議事録は事務局がこれを管理し、議事録保存期間は本会文書取扱規程による。

事務局

  • 第１５条部会の事務局は本会経営企画本部　政策渉外部内に置く。

規約の改廃

  • 第１６条この規約の改廃は部会の議決をもって行う。

附則

  1. 本規約は平成13年3月14日から実施する。
  2. 本規約の制定改訂経緯
    • 平成13年3月14日制定
    • 平成18年7月21日改訂
    • 平成19年7月31日改訂
    • 平成23年4月1日改訂
    • 平成26年6月16日改訂
    • 平成28年6月30日改訂
    • 平成29年6月27日改訂
    • 令和元年6月26日改訂
    • 令和2年6月25日改訂
    • 令和3年6月24日改訂
    • 令和6年6月27日改訂
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