事業計画

JEITAでは第6期科学技術・イノベーション基本計画への提言「Society 5.0社会実装で世界を先導するイノベーション先進国に向けて」に続き、2022年度末に、「VUCA時代、日本再興の鍵は、Society 5.0の実現に向け、グローバル視座とスピード感を持った3大変革（DX、GX、SX）の完遂と、変革Xの加速・強化の基盤としての新イノベーションスタイルと人材育成・総合知活用の確立と拡充を図る、と提言した。それを踏まえて第７期科学技術・イノベーション基本計画(以下、第7期計画)に向けて「産業競争⼒強化とSociety 5.0の実現に向けて」と題する第一次提言を2025年度末に発信し、⽇本の変革（DX、GX、SX）のスピード感をもった実⾏、変革のための基盤の確⽴と強化を提言している。
　電子材料・デバイスは、電子機器およびシステムの基盤技術であり、IoT社会の広がりと合わせて拡大する世界市場とともに、DXによるカーボンニュートラルの実現や6G等といった次世代通信への貢献、また量子技術等年々重要になってきている。高機能･高集積化、新機能デバイスに対する技術革新と進展は著しく、またサプライチェーンおよび産業構造は目まぐるしく変わる状況にあり、特に半導体産業が先進各国の経済安全保障の要となっている。このため、現状および先端の電子材料・デバイス技術動向を把握し、国内技術を有利にかつグローバルサプライチェーンに組み込むことが重要になっている。
したがって、本委員会では、傘下に、各調査事項に応じた分科会を設けて、電子材料・デバイスの関連技術について内外の研究開発動向の調査研究を実施し、今後の研究開発の方向づけを行うとともに、研究開発促進のための施策や提言を行う。また、当委員会の施策および提言の理解を深めるために調査フォーラムを開催し、調査研究活動の紹介や最新情報を広く発信する。