部品安全専門委員会大野 主査(新電元工業株式会社)挨拶

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部品環境専門委員会 大野 主査(新電元工業株式会社) 挨拶

部品安全専門委員会は、家電や情報通信、車載、エネルギー、環境、医療など生活を支えるあらゆる機器で利用される電子部品について、その安全性及び信頼性技術を維持強化していく取組みを行っており、参画会社7社にて運営をしております。
また、電子部品の安全に関する他の委員会へ代表委員を派遣し、電子部品側と機器側の安全に関する情報の共有および対応を図っております。

2023年度の実績としましては、下記3つのガイドを発行しました。
① AEC-Q200-RevE規格 - 受動素子のための信頼性適合試験ガイド
② 電子部品の加速寿命試験運用ガイドライン(初版)
③ JEITA安全アプリケーションガイド(C版)
さらに、上記3件の他にも過去9件のガイドを発行しており、電子部品に求められる信頼性や、安全規格との整合などの観点から時代に合わせて内容の改定作業を推進して参ります。

2023年に発行したガイドのご紹介

1.「AEC-Q200-E版規格:受動素子のための信頼性適合試験ガイド」

  • 自動車向け受動部品に必須のQ200規格は、項目が多岐に渡るため正しい試験を行う実務者育成には時間を要します。本ガイドは実務者が規格を容易に正しく理解する助けとなることを目指して作成しており、本年8月に改定版を発行しました。下記URLから閲覧ができます。
  • https://home.jeita.or.jp/ecb/activity/evaluation.html

2.「電子部品の加速寿命試験運用ガイドライン」

3.「安全アプリケーションガイド」

  • 本ガイドは機器メーカと部品メーカとが双方で部品の安全性の向上を意図して1999年9月に初版を発行しました。現在までに2回の改訂を行っております。その内容は部品業界の安全に対する共通的な取組みを示すと共に部品をよく理解し、かつ安全に使用して頂くための推奨事項や事例を機器メーカへも提供すること、また部品の上手な使い方や各個別部品の安全アプリケーションガイドで記載すべき事項の中で共通として扱うべき事項などを取りまとめたものとなっています。前回改定から5年が経過したのを機に、SDGsやカーボンニュートラルなどの環境ニーズを加味し、さらに拡大する電子部品の使用分野や信頼性への期待の高まりを背景に本ガイド改訂C版(RCR-1001C)を発行することとし、2022年度から当委員会にて編集作業を行っており、2023年8月に発行しました。下記URLから閲覧及びご購入いただけます。
  • https://www.jeita.or.jp/japanese/public_standard/

これまでに発行したガイドのご紹介

  1. 部品の安全規格と機器の安全規格との比較対照表(2011年3月発行)無償公開
  2. 電子部品メーカが調べた!医療機器分野参入のための医療機器への電子部品供給ガイド(2014年3月発行)
  3. 電子部品のFMEA実施ガイド(2016年9月発行)
  4. 医療機器用電子部品の信頼性ガイド(2016年11月発行)無償公開
  5. 電子部品のSPC実施ガイド(2017年9月発行)
  6. 電子部品のMSA実施ガイド(2019年3月発行)
  7. 電子部品の信頼性評価ガイド~失敗事例から学ぶ評価実務(2019年5月発行)無償公開
  8. 電子部品のAPQP/PPAP実施ガイド(2021年1月発行)
  9. 電子部品のFMEA実施ガイド第2版(2022年2月発行)

活動計画の概要

1.電子部品の信頼性技術の維持・強化と電子部品知識の啓発活動

  • 国際競争力の鍵を握る信頼性の維持・強化のため、下記の二方向から活動を進める。

    ① 高い信頼性が求められる市場へのアプローチとして、信頼性技術の更なる向上のために自動車産業における新たな電子部品の品質管理ガイドの作成を検討する。

    ② 技術伝承の取り組みとして、これまで発行したガイドの内容について解説セミナーを企画検討する。

2.JEITA部品安全各信頼性ガイドの見直し活動

  • これまでに発行した12件のガイドについて改正の必要性や、あらたに追加すべきガイドに関し議論し、必要に応じ対応を検討する。

3.関連委員会との連携

  • 安全委員会、適合性評価システム委員会、CMJ関連(材料部会,電子部品WG)、第108委員会、IEC TC 109国内委員会、 自動車技術委員会。

2024年度 専門委員会構成

  • 主  査 新電元工業(株)、 副主査:(株)村田製作所 、 日本ケミコン(株) 、 監事:ニチコン(株)
  • 参画会社 パナソニック インダストリー(株) 、 SMK(株) 、 KOA(株)
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