1環境に関連する電子部品各社共通課題の解決に資する取り組み

環境に関連する各社共通の課題の解決に資する取組みを行うことにより、電子部品業界の持続可能な発展に寄与することを目的に、国内外の環境規制や政策に関する動向把握、情報共有や関連団体・委員会への委員派遣などを行っています。

部品環境専門委員会　2024年度の活動

電機電子温暖化対策連絡会「カーボンニュートラル行動計画PhaseⅡ」に資する取り組み推進​

• 電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」フェーズⅡフォローアップ調査に対応。
• 電気電子温暖化対策連絡会による、バリューチェーン下流側（Scope3 Category11 販売した製品の使用）のより実態に即したデータを取得するためのガイダンス作成に参画。
• LCAに関する国際会議EcoBalance2024において、「電子部品の GHG 排出削減貢献量算定に関するガイダンス第 2 版」について発表。

電機電子温暖化対策連絡会「カーボンニュートラル行動計画PhaseⅡ」

経団連「循環型社会形成自主行動計画」に資する取り組み推進​

• 「産業廃棄物等に関する自主行動計画フォローアップ調査」に対応。

経団連「循環型社会形成自主行動計画」

電機電子温暖化対策連絡会「サーキュラーエコノミーへの取り組み」との連携​

• JEITA環境部会 環境推進委員会および電機・電子4団体環境戦略連絡会によるサーキュラーエコノミーに関する取り組みおよび国内外政策動向等について情報を共有。

電子部品へ要求される化学物質規制情報の把握と業界意見の発信

• 電機・電子4団体製品化学物質専門委員会、欧州化学品規制WG、中国化学品規制WGおよび北米化学品規制アドホックに参画し、主要国のPFAS関連規制、RoHS適用除外更新、中国版RoHS、POPs条約関連の各国法令の動向および電機・電子4団体としての意見提出状況について情報を共有。 経済産業省からの要求に従い、液体PFCs等排出抑制のための自主行動計画の目標値の見直しを実施。

2ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で法務的視点での研究や法務部内外に対する法令遵守・法実務教育への各社の取り組み研究

• 法務リスクに関する課題抽出と情報交換による方策の共有（各社での事例発表。課題抽出を行い法務的視点での課題解決に向けた研究を行う。リスク事案についての調査研究）

リスクマネジメント専門委員会 2024年度の活動

各社が抱える法務的な課題について、調査報告や議論を行うことで課題解決の一助とした

• 2024年度の研究テーマ 「リスクマネジメントの取り組み」について
• 概要 企業を取り巻くリスクというのが、年々巨⼤化、複雑・多様化している状況下にあり、積極的にリスクを把握し、かつ、適切にコントロールすることがより⼀層求められている。リスクと⼀⾔で⾔っても、そのリスクの種類は多岐に渡っているため、どういった切り⼝でリスクを把握・コントロールするのかというのが課題であると考え、「リスクマネジメントの取り組みについて」をテーマとし、各社の取り組み事例を報告・議論し、各参加企業にとって有益になる活動の推進を行った。
• 内容 リスクの定義、リスク管理の基本⽅針、各社のリスクマネジメントの取り組み、気候変動リスクに関する取り組み、法務リスクに対する取り組み、リスクマネジメントの位置づけ、コンプライアンス、情報セキュリティ、危機管理・リスク管理、サプライチェーンリスクに関する対応。契約上の対応、事業継続計画（BCP）の継続的改善、事業継続マネジメント（BCM）活動、リスクマネジメントと法務の役割、リスクマネジメント事例等、各社の取り組み事例を報告・議論。

2025年3月28日（金）会員向けセミナーを開催

• テーマ 「リスクマネジメントと内部通報制度について」
• 講演概要 リスクマネジメントと内部通報制度は、企業の不正行為を早期に発見し、是正するための重要な仕組み。しかし、その運用を誤ると、かえって問題を悪化させてしまうこともある。内部通報制度の失敗事例や制度改善についての事例講演。
• 講演企業 弁護士法人 御堂筋法律事務所

3人事･労務部門の連携。人事・労務政策についてのトレンド確認・情報および課題の共有。

• 国内外の人事・労務関連の政策、動向、共通課題の把握および研究。
• 業界内における女性社員の活躍推進に向けたアクションプランの検討。

人事労務専門委員会　2024年度の活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み推進

2025年1月21日（火）会員向けセミナーを開催

• テーマ 「今管理職・人事担当者が知っておくべき男性育休」
• 講演概要 人事部門が抱えるダイバーシティ問題の一つである「育児休職」をテーマとした講演会・業界内人事交流会を開催
  育児休職については、男性の育児休職取得率は依然低いものがあり、取得に対する世間状況（取得率等）や育児しない人達も快く該当者を支えられるような仕組みづくりをしている事例講演
• 講演企業 株式会社ワーク・ライフバランス

業界内人事交流の機会の検討および人事労務政策研究成果の発信

• メンバー企業の事例紹介および兵庫県淡路島のパソナグループを視察し、人材誘致による地域活性事業の取り組み事例について研修

【事例紹介テーマ】

• ・人事制度の刷新について
• ・内部監査制度～労働分野に特化した事例紹介～
• ・管理職候補者向けアセスメント研修/360°サーベイの実施について（関西人事・労務委員会メンバーより）
• ・女性活躍取組状況について

電子部品業界全体としての人材採用／育成獲得を視野にいれたPR活動の検討

• CEATECにおいて実施した大学職業指導研究会との連携企画「学生＆教職員見学ツアー」を支援。