２００６年情報端末関連機器の世界・日本市場規模および需要予測

�X．イメージスキャナ

　2006年のイメージスキャナの出荷実績は，台数339万台，金額644億円とそれぞれ前年比で減少した。これは総出荷台数の85％，金額の38％を占めるコンシューマ向けスキャナ（ADF無しまたはADF10ppm以下/A３以下）が，コンシューマ向けMFP（インクジェット複合機）にシェアを奪われ，台数（15％減），金額（20％減）とも減少したことによる。
　一方，主に業務で紙文書の電子化やOCRなどに使用される業務用スキャナ（ADF10ppm超/A３以下）は，台数（21％増），金額（16％増）とも堅調な伸びを示した。これは，オフィス内での紙文書電子化の需要が拡大しているためである。

2009年のイメージスキャナは，台数では275万台（2006年比19％減）となるものの，金額は771億円（同20％増）と予測する。
　このうち業務用スキャナは，個人情報保護法，e-文書法^*1（通称），日本版SOX法^*2，米国SOX法^*3などの法的要因を背景とした内部統制対応などによる紙文書の電子化需要の増加により，2007年以降2009年まで台数で前年比24〜29％増，金額で同14〜19％増と推移し，2009年には2006年と比べて台数で104％増，金額で60％増と大幅伸張を予測する。
　一方，コンシューマ向けスキャナはコンシューマ向けMFPにシェアを奪われる状況が続き，2007年以降2009年まで台数，金額とも前年比15％減程度で推移し，2009年には2006年と比べて台数，金額とも約40％減と予測する。

^*1e-文書法 ： 紙での原本保存が義務化されていた文書や帳票について，電子化したイメージデータを原本として認め，保存を容認する法律。e-文書法は通称。正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」，および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。2005年４月１日施行。

^*2日本版SOX法：米国SOX法の日本版。2006年６月に成立した金融商品取引法などの通称。

^*3SOX法：米国企業改革法，Sarbanes-Oxley法 企業統治を強化し，市場の透明性を高めることを目的としている。