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REACH関連情報
電機・電子機器関連の業界向けに、欧州新化学品規制REACHの情報をご紹介するサイトです。
REACH規則（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）は、サプライチェーン上流の化学品メーカから下流の最終製品メーカまで、さまざまな業界に化学物質の管理を求めるEUの法律です。EU域内で生産または輸入される化学品については登録や届出が義務付けられます。電機・電子機器や部品デバイスのようなアーティクル（成型品）のメーカも、特定の条件に当てはまる場合は、含有化学物質に関し登録や届出、消費者等への情報提供を求められます。
REACH規則条文（原文・和訳）、解説書、その他関連情報が掲載されているサイトを下記にご紹介します。
Topics
- 2009/01/14
- 欧州化学品庁が認可対象候補物質リスト15物質（10/28発表）の中から7物質を優先的に認可対象物質リストに記載する考えを明らかにした。また、 4月14日までの間、パブリック・コンサルテーションを実施。
（欧州化学品庁の1/14プレスリリース）
- 2008/10/28
- 欧州化学品庁が認可対象候補物質リスト15物質を発表。（欧州化学品庁の10/28プレスリリース）
- 2008/09/12
- 予備登録は2008年6月1日〜12月1日までです。説明資料を7項に掲載しました。川下ユーザにも大きな影響があることですので、再度ご確認ください。
- 2007/08/12
- 欧州化学品庁「アーティクル中の物質に関するガイダンス（2008年5月版）」の環境省訳が無料ダウンロードできます。下記4項をご参照下さい。
REACH関連情報の掲載サイト一覧
１．REACH規則 条文と付属書
＜原文＞ 欧州委員会 環境総局のホームページ。 本文2行目「EC 1907/2006」という青字をクリックし、英語版（en）を選択してください。
http://ec.europa.eu/environment/chemicals/reach/reach_intro.htm
↓
REACH規則全文
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2006:396:0001:0849:EN:PDF
＜和訳＞ 環境省 REACHのホームページ
http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach.html
化学物質国際対応ネットワーク（事務局：社団法人海外環境協力センター）
http://www.chemical-net.info/regulation.html
２．REACHの概要説明（欧州委員会環境総局）
＜原文＞ 欧州委員会による概要説明「REACH in brief」2007年10月版 http://ec.europa.eu/environment/chemicals/reach/pdf/2007_02_reach_in_brief.pdf
＜和訳＞ 下記機関で販売しています。
●社団法人日本化学物質安全・情報センター（JETOC）http://www.jetoc.or.jp/index.html
３．REACHの解説書および各種情報（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/reach.html
４．アーティクル中の物質に関するガイダンス （欧州化学品庁ECHA）
＜原文＞ 2008年5月26日発表 最終版
http://reach.jrc.it/docs/guidance_document/articles_en.pdf
上記ガイダンスは、欧州化学品庁（ECHA = European Chemicals Agency）ホームページ内のガイダンス掲載サイトhttp://reach.jrc.it/ に載っています。このサイトの画面左下「DOCUMENTS」「Technical Guidance Document」欄には、この他にも多数のガイダンスが掲載されていますが、「Guidance on requirements for substances in articles（アーティクル中の物質に関するガイダンス）」が、電機電子機器の業界にはもっとも有用と思われます。
＜和訳＞ 下記サイトに環境省による和訳が掲載されています。無料ダウンロード可。
化学物質国際対応ネットワーク（事務局：社団法人海外環境協力センター）
http://www.chemical-net.info/regulation.html
和訳 直接のURL
http://www.chemical-net.info/pdf/Guidance_articles20080812.pdf
＜ご参考＞ 欧州化学品庁（ECHA）のトップページ
http://echa.europa.eu/home_en.asp
同上 REACHに関するページ
http://echa.europa.eu/reach_en.asp
＜留意事項＞ REACHにおいては、REACH規則条文のみが法的拘束力を有する文書です。EU加盟各国の当局と企業の間で見解が異なる場合、REACH条文についての法的拘束力のある解釈は、欧州司法裁判所の権限によってのみ行われます。
上記の欧州化学品庁のガイダンスは、EU加盟各国に対し法的拘束力を持っていないことにご留意ください。
５．EU加盟国のヘルプデスク一覧
５．EU加盟国のヘルプデスク一覧 下記ECHAホームページの「List of national helpdesks」をクリックしてください。
http://echa.europa.eu/reach/helpdesk/nationalhelp_en.asp
６．日本の電機・電子4団体によるガイダンス・ノート
電機・電子4団体（注1）共同運営の「4団体製品化学物質専門委員会」「4団体欧州化学品規制WG」（注2）では、REACH条文、欧州化学品庁ガイダンス等にもとづいて、電機電子業界向けのガイダンス・ノートを作成しました。ご活用いただければ幸いです。
＜留意事項1＞ 2007年7月30日発行の第２版から内容が更新されています。今後も随時更新される可能性がありますので、最新のものをお使いくださいますようお願いいたします。
＜留意事項2＞ REACHにおいては、REACH規則条文のみが法的拘束力を有する文書です。EU加盟各国の当局と企業の間で見解が異なる場合、REACH条文について法的拘束力のある解釈は、欧州司法裁判所の権限によってのみ行われます。 欧州化学品庁のガイダンスは法的拘束力を持っていません。したがいまして、4団体のガイダンス・ノートはあくまでも参考資料としてご活用いただければ幸いです。EUへの出荷に際し疑問がある場合は、条文を確認し、仕向先国のREACHヘルプデスクに問い合わせる等、各社のご責任でご判断くださいますようお願いいたします。
★ 電機・電子4団体 REACHに関するガイダンス･ノート第3版（2009年1月30日発行）
（注１）社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、社団法人ビジネス機械・（注２）専門委員会は34社、WGは32社により構成。
７．「予備登録」についての説明資料
「予備登録」の期間は2008年6月1日〜12月1日までです。REACH第6条、第7条にもとづき「物質」「調剤中の物質」の登録を行う可能性がある企業は、この期間中に簡易な「予備登録（無料）」をしておけば、登録の猶予期間が与えられます。この期間中に「予備登録」も「登録」も行われなかった物質は、12月2日以降はEU域内で年1トン以上の製造・輸入ができなくなります。川下ユーザにも影響のある事ですので、下記資料をご参照の上、再度ご確認をお願いいたします。
