トップページ > EU REACH> REACH関連情報

REACH関連情報

電機・電子機器関連の業界向けに、欧州新化学品規制REACHの情報をご紹介するサイトです。

REACH規則(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)は、サプライチェーン上流の化学品メーカから下流の最終製品メーカまで、さまざまな業界に化学物質の管理を求めるEUの法律です。EU域内で生産または輸入される化学品については登録や届出が義務付けられます。電機・電子機器や部品デバイスのようなアーティクル(成型品)のメーカも、特定の条件に当てはまる場合は、含有化学物質に関し登録や届出、消費者等への情報提供を求められます。

REACH規則条文(原文・和訳)、解説書、その他関連情報が掲載されているサイトを下記にご紹介します。

Topics

2016/02/19
電機・電子4団体(注1)共同運営の「4団体製品化学物質専門委員会」「4団体欧州化学品規制WG」では、REACH規則条文、欧州化学品庁ガイダンス等にもとづいて、電機電子業界向けに「電機・電子4団体REACHに関するガイダンス・ノート第4版」を公開しました。ご活用いただければ幸いです。
「電機・電子4団体REACHに関するガイダンス・ノート第4版」

(注1) 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般 社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)、一般社団法人 日本電機工業会(JEMA)

<留意事項1> 欧州化学品庁ガイダンスの改訂に伴い、今後も随時更新される可能性がありますので、最新のものをお使いくださいますようお願いいたします。

<留意事項2> REACHにおいては、REACH規則条文のみが法的拘束力を有する文書です。EU加盟各国の当局と企業の間で見解が異なる場合、REACH条文について法的拘束力のある解釈は、欧州司法裁判所の権限によってのみ行われます。 欧州化学品庁のガイダンスは法的拘束力を持っていません。したがいまして、4団体のガイダンス・ノートはあくまでも参考資料としてご活用いただければ幸いです。EUへの出荷に際し疑問がある場合は、条文を確認し、仕向先国のREACHヘルプデスクに問い合わせる等、各社のご責任でご判断くださいますようお願いいたします。
2015/12/17
欧州化学品庁ECHA、「アーティクル中の物質に関するガイダンス」第3版を発行
欧州化学品庁の2015/12/17付プレスリリース

Guidance on requirements for substances in articles
December 2015
Version 3.0

2015/09/10
欧州司法裁判所、アーティクルに含有される認可候補物質の濃度算出の分母に関する判決を下す
欧州司法裁判所プレスリリース(2015/9/10)

欧州司法裁判所判決Judgment in Case C-106/14全文(2015/9/10)

EU REACH規則においては、認可対象候補物質リスト掲載物質(いわゆるSVHC)の成形品中の含有量を算出するための分母がEUに輸入される通りの「完成品単位」か「部品単位」かの法的解釈をめぐり、欧州委員会と一部の加盟国が長年対立しておりました。しかしながら、2015年9月、これを「構成成形品単位」とする欧州司法裁判所の判決が出されました。欧州司法裁判所は、EU法の解釈を決定できる唯一の機関であり、この判決が分母に関するEUの正式な解釈となります。

REACH関連情報の掲載サイト一覧

1.REACH規則 条文と付属書

<原文> REACH規則全文
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2006:396:0001:0849:EN:PDF

REACH規則公布後の修正を反映した「REACH consolidated version」およびそれ以降の修正規則類は、欧州化学品庁ECHAのウェブサイトで参照可能
http://echa.europa.eu/web/guest/regulations/reach/legislation
上記サイトから「REACH Legal text」を開く。

<和訳> 環境省 REACHのホームページ
http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach.html
化学物質国際対応ネットワーク(事務局:社団法人海外環境協力センター)
http://www.chemical-net.info/regulation.html

2.REACHの対象物質を知るためのサイト

付属書XIV(認可)収載候補物質:Candidate list of SVHC for authorization(認可候補SVHCリスト)
http://echa.europa.eu/chem_data/authorisation_process/candidate_list_table_en.asp

認可候補リスト事前準備情報:
(1) Current SVHC intentions(SVHCとして検討されているが未提案のもの)
http://echa.europa.eu/web/guest/registry-of-current-svhc-intentions


(2) SVHC準備リスト(提案に対する意見募集中か、募集が終了したもの):Proposals to identify
  Substances of Very High Concern previous consultations
  *SVHCのページ(下記)から、上記のタイトルをクリック
http://echa.europa.eu/addressing-chemicals-of-concern/authorisation/substances-of-very-high-concern-identification

認可物質リスト(Authorisation List):付属書XIV
http://echa.europa.eu/addressing-chemicals-of-concern/authorisation/recommendation-for-inclusion-in-the-authorisation-list/authorisation-list

REACH制限物質リスト:付属書XVII
http://echa.europa.eu/addressing-chemicals-of-concern/restrictions/list-of-restrictions

制限候補物質リスト:Current Restriction intentions
http://echa.europa.eu/web/guest/registry-of-current-restriction-proposal-intentions

3.REACHの公式ガイダンス

ECHAから産業界向け、当局向けの各種のREACHガイダンス文書が発行されている。
http://echa.europa.eu/guidance-documents/guidance-on-reach

ECHAから産業界向け、当局向けの各種のREACHガイダンス文書が発行されている。
http://echa.europa.eu/documents/10162/13632/articles_en.pdf

<留意事項> REACHにおいては、REACH規則条文のみが法的拘束力を有する文書です。EU加盟各国の当局と企業の間で見解が異なる場合、REACH条文についての法的拘束力のある解釈は、欧州司法裁判所の権限によってのみ行われます。
上記の欧州化学品庁のガイダンスは、EU加盟各国に対し法的拘束力を持っていないことにご留意ください。

<参考訳>2015年12月に公開された「アーティクル中の物質に関するガイダンス」第3版には参考訳が存在しない。しかしながら第3版は、第2版から、2015年9月の欧州司法裁判所判決と一致しない部分を削除しただけのものであるので、第2版の訳文が参考になる。第2版の参考訳は、2011年4月時点の経産省訳「アーティクル中の物質に関するガイダンス Ver.2(2011/4月)」(一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)から入手可能)で参照可能できる。
http://www.jemai.or.jp/chemicals/reachinfo.html

第3版修正部分のみの参考訳は、「電機・電子4団体REACHに関するガイダンス・ノート第4版」付録3に掲載した。

5.ECHAおよび加盟国のヘルプデスク

ECHAのヘルプデスク

Helpdesk contact

ECHA Information Desk

EU加盟国当局によるヘルプデスクサービスは、下記のポータルから利用可能

HelpNet

6.【参考】日本の電機・電子4団体による「予備登録」についての説明資料

2008年6月1日?12月1日まで、REACH第6条、第7条にもとづき「物質」「混合物中の物質」の登録を行う可能性がある企業は、この期間中に簡易な「予備登録(無料)」をしておけば、登録の猶予期間が与えられた。予備登録期間は終了したが、「予備登録」を行った物質のうち、物質の製造・輸入量が年1トン以上かつ100トン未満の物質の「登録」は、2018年5月31日まで受け付けられている。従って、参考資料として、当時の資料を残しておく。

★ 電機・電子4団体「REACH規則の予備登録について」(2008年9月発行)

ページの先頭へ戻る

Copyright (c) Japan Electronics and Information Technology Industries Association, All rights reserved.