| Q6-1： | 1995年1月1日にIEC61000-3-2規格発行と記述された資料を見ましたが、実際に発行されているのでしょうか。 |
| A6-1： | 第1版は1995年3月付で発行されています。第2.1版は2001年10月発行されました。 |
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| Q6-2： | 米国での高調波規制が行われない理由とその背景が知りたい。 |
| A6-2： | 理由はわかりません。おそらく、電力供給者・消費者双方が必要性を感じていないからでしょう。 |
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| Q6-3： | 海外非会員メーカへの働きかけ、情報の提供等を検討されているのでしょうか？また、工業会相互あるいは規格団体経由の情報交換はできないものでしょうか。 |
| A6-3： | 当協会としては、実行計画書の英文化を行い、主要工業会への説明など、海外へのアピールをこれまでも実施しています。
また、実行計画書の英文ドキュメントを当協会ホームページに掲示してPRを図っております。尚、工業会相互や規格団体経由での情報交換は今後の課題です。 |
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| Q6-4： | 各国との相互認証の確立していない状態で、Q5-1のガイドラインの見直しを実施すると、IEC規格と大きな相違が生じますが、その対応は経済産業省・工業技術院で行っていただけるのでしょうか？ |
| A6-4： | わかりません。ガイドラインは経済産業省・資源エネルギー庁が公益事業部長として公報したものですので、WTOへの通報は義務づけられていないのではないでしょうか。 |
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| Q6-5： | IEC61000-3-2（第2.1版）＆IEC61000-3-4の改定（A14）が改定されましたが、その改定規格は経済産業省のガイドラインにいつ頃取り込まれますか？また、EN61000-3-2＆EN61000-3-4へのCENELECの取り込み時期はいつ頃ですか？
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| A6-5： | 経済産業省のガイドラインへの取り込みは、今後の改定時と予想されますが、いつ頃、どのような内容で取り込まれるかはわかりません。また、CENELECのEN規格への取り込み時期はdow（最終適用期限）が2001年1月1日になっています。これにより現行のEN61000-3-2と改定版（A14）が2001年1月1日から2003年12月31日まで併行して適用（いずれか選択）されるようになりました。（2004年1月1日以降はA14しか適用できません。）
尚、国内においては、家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインが2000年12月改定され、クラスD機器の75W以下50W超の適用開始期限が2000年12月31日から2003年12月31日まで延期されています。詳細は家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインを参照願います。
尚、現在、IEC/SC77A国内委員会において家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの改定検討が行われております。（関連回答：A2-15、A6-7） |
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