２００４年情報端末関連機器の世界・日本市場規模および需要予測

�Y．イメージスキャナ

　2004年のイメージスキャナ市場は，台数437万台，金額720億円とそれぞれ前年比で減少している。これは，国内，輸出とも総出荷台数の90％，金額の47％を占めるコンシューマ向けフラットベッドスキャナ（ADF^*1無し又はADF付き20ppm^*2以下/A３以下）が，台数（17％減），金額（24％減）とも大幅に減少したことによる。
　一方，主に業務で紙文書の電子化に使用されるフラットベッドスキャナ（ADF20ppm超/A３以下。以下，業務用フラットベッドスキャナ），およびシートフェッドスキャナは，ISO関連の紙文書電子化などにより需要が拡大している。このため，台数，金額とも大幅な伸びを示した。2004年は業務用フラットベッドスキャナ，およびシートフェッドスキャナを合わせた金額（309億円）が，コンシューマ向けフラットベッドスキャナの金額（337億円）にほぼ並んだ。

　　^*1 ADF ： Auto(matic) Document Feeder　自動給紙機構
　　^*2 ppm ： page per minutes　読取速度の単位

　2007年のイメージスキャナ全体では，台数は247万台（2004年比44％減）となるものの，金額は831億円（同15％増）と予測する。
　コンシューマ向けフラットベッドスキャナはコンシューマ向けMFPにシェアを奪われ，出荷台数，金額とも2005年以降2007年まで前年比20〜30％減で推移。2007年には2004年比で台数57％減，金額57％減と予測する。
　一方，業務用フラットベッドスキャナ，およびシートフェッドスキャナは，e-文書法^*3（通称）などの法的要因による紙文書の電子化需要の増加により，2005年以降2007年まで前年比20〜30％増で推移。2007年には2004年比で台数，金額とも倍増すると予測する。
　これにより，2005年には業務用フラットベッドスキャナ，およびシートフェッドスキャナを合わせた金額（405億円）が，コンシューマ向けフラットベッドスキャナの金額（240億円）を逆転。2007年にはその差は４倍（626億円：145億円）になると推測する。

　　^*3e-文書法 ： 紙での原本保存が義務化されていた文書や帳票について，電子化したイメージデータを原本として認め，保存を容認する法律。e-文書法は通称。正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」，および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。2005年4月1日施行