[2007.7.27] |
当協会の「製品安全に関する自主行動計画」を掲載しました。 |
[2007.6.14] |
リチウムイオン電池の「消費生活用製品安全法(消安法)」における特定製品の指定に関して対応・検討するため「消安法対応WG」を設置し、活動を開始しました。 |
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JEITAの部会・委員会組織は、平成19年4月から新体制に変わりました。
当委員会は、7月26日に第1回会議を開催し、委員長に三菱電機(株)の久間和生氏(常務執行役 開発本部長)を、また副委員長にシャープ(株)の井淵良明氏(代表取締役専務
)を選出し、正式に発足しました。 当委員会は、JEITAにおける標準化関係及び安全関係の事業を統括する最上位の委員会として、当該関連の事業計画を策定するとともに、これを実行・推進してい
ます。平成21年度は、委員長を三菱電機(株)の久間和生氏(上席常務執行役
開発本部長)が、また副委員長は(株)日立製作所の瀬端久仁雄氏(理事・副社長付)が務めています。
なお、当委員会が扱うべき事業領域は広範囲にわたるため、実質的には「標準化運営委員会」及び「安全運営委員会」を中心とした活動・取組みを行っています。 |
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[安全関係] ※
[標準化関係]については「標準化運営委員会」を参照のこと |
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設置目的 |
「標準・安全委員会」の事業計画に基づき、電子情報技術産業分野における産業安全、製品安全、EMC、適合性評価システムに係わる事業運営の統括・推進を図るとともに、関連する外部機関等への対応・協力、分野別部会等
との連携・調整を図る、或いは決定事項を推進するなどして、「標準・安全委員会」を補佐する。 |
主要事業内容 |
(1) |
産業安全・製品安全・EMC・適合性評価システムに係わる重要課題への対処 |
(2) |
産業安全・製品安全・EMC・適合性評価システムに係わる必要な施策の立案・実行 |
(3) |
産業安全・製品安全・EMC・適合性評価システムに関する関係官庁、関連団体等との連携・協力 |
(4) |
その他 |
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委員構成(標準・安全委員会) |
キヤノン株式会社 |
パナソニック株式会社 |
シャープ株式会社 |
株式会社 日立製作所 |
セイコーエプソン株式会社 |
株式会社 富士通研究所 |
ソニー株式会社 |
三菱電機株式会社 |
株式会社 東芝 |
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日本電気株式会社 |
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パイオニア株式会社 |
以上11社 |
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委員構成(安全運営委員会) |
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委員会組織図 |
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