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 産業安全委員会
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設置目的
事業上の産業安全に係わる施策の検討・立案、普及活動、及び法規制・通達等への対応を図るとともに、企業間において情報共有を図ることにより、産業安全の確保に努める。
主要事業内容
(1) 事業場の安全を維持するための思索を検討・立案するとともに、普及活動を実施する。
(2) 企業間の情報共有を図るとともに、産業安全活動を推進する。
(3) 経済産業省の産業事故連絡会に参加し、業界意見を具申するとともに関連情報の収集に努める。また、産業安全に係わる法規制・通対等の動向に関して、規制当局との意見交換・提言等を行う。
(4) その他
委員構成
アルプス電気株式会社 日本電気株式会社
池上通信機株式会社 パナソニック株式会社
沖電気工業株式会社 パイオニア株式会社
キヤノン株式会社 株式会社 日立製作所
三洋電機株式会社 富士ゼロックス株式会社
シャープ株式会社 三菱電機株式会社
JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 株式会社 村田製作所
セイコーエプソン株式会社 新コスモス電機株式会社
ソニー株式会社 株式会社 山武
TDK株式会社 横河電機株式会社
株式会社 東芝
日本アイ・ビーエム株式会社 以上22社
　
　

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