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ガイドライン実行計画書
2001年7月
実行計画書
 1.はじめに
 2. 用語
 3.適用時期
 4.機器区分
 5.高調波電流限度値
 6.測定方法
 7.適合品または準用品の表示及び定格入力電力表示方法
 8.高調波規制適合届出書の提出
 9.対策品に入れ替わる時期
解説
 A.1適用範囲
 A.2適用時期
 A.3定格入力電力の定義の解釈
 A.4高調波電流限度値
 A.5測定回路の測定系インピーダンスの規定
 A.6高調波適合表示
 A.7高調波規制適合届出について
 A.8家電・汎用品ガイドラインと本実行計画書の相違点
Plan for Implementation
 1.Scope
 2. Definitions
 3.Appliance
 4.Equipment Classification
 5.Harmonic Current Limiting Values
 6.Measurement Methods
 7.Statement for Conformance or Conformance with Modifications and statement rated input power
 8.Submission of a Notice of Conformance to Harmonics Guideline
 9.Time Frame for Replacement of Existing Equipment
Explanation
 A.1Appliance
 A.2Period of Application
 A.3Application of Rated Input Power
 A.4Limit Values for Harmonic Currents
 A.5Measurement Methods
 A.6Statement for conformance to Harmonics Guideline
 A.7Submission of a Notice of Conformance to Harmonics Guideline
 A.8Difference between the Japanese Guideline for Reduction of Harmonic

解説

A.6: 高調波適合表示

取扱説明書またはそれに準ずるものの裏表紙等目立つところに記載することとした。

A.7: 高調波規制適合届出について

会員各社の高調波抑制対策の実施状況を把握するために会員各社から当協会に対して適合届出書を提出して戴いている。この適合届出書を基にして当協会は、高調波規制の上部団体(IEC/SC77A国内委員会)からの業界団体に対する報告要請により、高調波対策の実施状況及び適合率の報告を毎年(年1回)行っている。

会員各社におかれては、以上の主旨をご理解の上、適合届出の厳正な実施をお願いしたい。

尚、従来、高調波対策の内容を把握し分析するため、適合届出書に添付して戴いていた測定データについては、一定の役割を終えたため、今後添付不要とする。ただし、会員各社においては、届出書とともにデータも保管しておくことが望ましい。

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A.8: 家電・汎用品ガイドラインと本実行計画書の相違点

家電・汎用品ガイドライン(H12.12月改定)と本実行計画書の主な相違点を次表に示す。

表A 家電・汎用品ガイドラインと本実行計画書の相違点
項目 家電・汎用品
ガイドライン
(H12年12月改定)
本実行計画書 備考
適用範囲 300V以下の商用電源系統に接続して使用する定格電流20A/相以下の電気・電子機器に適用
(300V以下20A/相を超える電子計算機にも準用できる)
電子計算機に適用  
適用時期 記述なし
1kW以下の機器:
 1996.1.1より
1kWを超える機器:
 1997.1.1より新製品として出荷する機器
 
機器の分類 クラスA、B、C、D クラスA、D  
高調波電流
発生限度値
クラスA:表1
クラスB:表1の値×1.5
クラスC:表2
クラスD:表3
クラスAの暫定限度値・エアコン及び電子計算機:表1A
(三相200V機器:表1-1A)
暫定限度値の適用:
2003年12月31日まで
クラスA:同左
  
  
クラスD:同左
クラスAの暫定限度値:
電子計算機:同左
(三相200V機器:同左)
暫定限度値の適用:
同左
 
測定回路 入力インピーダンスを規定 20A/相以下の機器:
左記と同じインピーダンスを規定
20A/相を超える機器:
独自に規定
 
測定用電源 規定 同左  
測定機器 規定 同左  
測定条件 電気・電子機器全般について規定(電子計算機も含む) 左記に個別条件等を追加  
表示 表示を行う 同左  
適合届出 規定無し 要届出 適合届出書
クラスDの小電力機器に対する特例 50W以下の機器は限度値を適用しない。(75W以下の機器は、2003年12月31日まで限度値を適用しない。) 同左  

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