実行計画書

8. 高調波規制適合届出書の提出

当協会の会員は、当該機器の初出荷に先立ち、高調波規制適合届出書を別紙の用紙を用い、記載例を参考にて作成し、以下の当協会の担当宛に1枚送付すること。当協会からは､FAX等にて「受理通知」を送付する。

提出先：	〒101-0062 千代田区神田駿河台3−11　三井海上別館ビル　3階 社団法人　電子情報技術産業協会　環境・安全部宛 （封筒の表に「高調波規制適合届出書在中」と記載）

尚、適合届出書に記載する「装置の分類」は、以下の表1「機器分類」による。

表1：機器分類

分類項目
汎用コンピュータ （スーパーコンピュータ、サーバなど）
パーソナルコンピュータ	（デスクトップタイプなど）
	（ノートタイプなど）
	（パームトップタイプなど）
その他コンピュータ （オフコン、ミニコン、ワークステーションなど）
周辺・端末装置	補助メモリ装置（記憶装置）
	プリンタ（印刷装置）
	表示装置（液晶、CRTディスプレイなど）
	入出力装置（上欄の補助メモリ装置、プリンタ、表示装置を除く入出力装置）
	汎用端末装置（ディスプレイ、タイプライタ端末など）
	専用端末装置（POS、金融・保険用など）
	その他周辺端末装置
その他の機器

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9. 対策品に入れ替わる時期

電子計算機のライフサイクルを考慮すると、1996年から10年以内にはフィールドで稼働している限度値適合機器は、概ね100%になると予想される。