実行計画書

1. はじめに

電子計算機及び関連機器（注）は、本実行計画に基づき、通商産業省（現　経済産業省）資源エネルギー庁公益事業部作成の家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン（以下、家電・汎用品ガイドラインと称す）を満たさなければならない。

尚、当協会は、適用時期以降本実行計画の実施状況についてモニタする。

（注）	本実行計画での電子計算機とは、総務省商品分類中分類「52−電子計算機及び関連装置」の内、当協会の会員が製造または販売するもの。

2. 用語

本実行計画で用いる用語の意味は、次の通りとする。尚、その他については、家電・汎用品ガイドラインの「3.用語」による。

(1)	定格入力電圧公称値 銘板または取扱説明書等でメーカによって指定される機器の定格電圧（Vnom）。尚、機器の定格電圧が電圧範囲で示される場合は、使用されることが可能な電力系統のすべての公称電圧をVnomと置き換える。
(2)	定格入力電力値 銘板または取扱説明書等でメーカによって指定される定常動作状態での、定格入力電圧公称値における有効電力（W）
(3)	定格入力電流値 定格入力電力状態における入力電流値（A）

3. 適用時期

	定格入力電力値が1kW以下の機器	...	1996年1月1日以降新製品として出荷される機器に適用する。
	定格入力電力値が1kWを超える機器	...	1997年1月1日以降新製品として出荷される機器に適用する。

4. 機器区分

家電・汎用品ガイドライン「4.機器の分類（クラス分け）」による。（クラスAおよびDが対象となる。）

5. 高調波電流限度値

家電・汎用品ガイドラインの「5.2　高調波電流発生限度値」による。

尚、600Wを超えるクラスA機器については、2003年12月31日まで家電・汎用品ガイドラインの表1A及び表1-1A（三相200V機器）の暫定限度値を適用する。

また、50Wを超え、75W以下のクラスD機器について、適用除外期限を2000年12月31日から2003年12月31日まで3年間延期する。