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電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(改正中国版RoHS)の動向

電機・電子4団体 中国化学品規制WGとは

私たちは、コンプライアンスに則った適正な事業活動を進める一環として、電機・電子4団体共同活動により収集した関連動向情報の共有をはかり、必要に応じてエレクトロニクス分野固有の案件等について、追加的な情報収集等を行っております。さらに、当該規制策定への共同ロビー活動に際し、エレクトロニクス分野の知見提供や意見提示を、その有効性を考慮しながら行っております。

電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会
中国化学品規制WGで活動しています

電機・電子4団体
製品化学物質専門委員会

  • JEITA:電子情報技術産業協会(幹事事務局)
  • CIAJ:情報通信ネットワーク産業協会
  • JBMIA:ビジネス機械・情報システム産業協会
  • JEMA:日本電機工業会会
  • 欧州化学品規制WG
  • 中国化学品規制WG
  • 中国の製品含有化学物質規制への対応
    (動向把握、意見提出など)
  • 国内・海外電機・電子業界団体および、
    異業種団体との情報交換、意見共有、連携

中国法律体系と中国版RoHS関連法令

中国法律体系と中国版RoHS関連法令
    • 清潔生産促進法(クリーン生産促進法)
    • 固体廃棄物環境汚染防止法
    • 電器電子製品廃棄物回収処理管理条例
    • 【中国版RoHS】
    • 電子情報製品汚染制御管理弁法(改正前)
    • 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(改正後)
  • ※中国版RoHSに関連する基準例
    • 電子電気製品有害物質制限使用標識要求(SJ/T 11364-2014)
    • 電子情報製品環境保護使用期限通則(SJ/Z 11388-2009)
    • 電子電気製品6種制限物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)の測定方法(GB/T 26125-2011)
    • 電子電気製品制限物質の制限量要求(GB/T 26572-2011)
    • 包装リサイクル標識(GB/T 18455-2010 ← GB18455-2001改正版)
  • 中国版RoHS(管理弁法)は工業と情報化部の部門規章
  • 中国版RoHS(管理弁法)の対応詳細を定める関連法令がある

中国版RoHS 2016年の改正前後の主な差異と
2018年、2019年による修正経緯

達成管理目録(第1弾)

2018年3月15日公布

  • 1.冷蔵庫
  • 2.エアコン
  • 3.洗濯機
  • 4.電気湯沸か し器
  • 5.プリンタ
  • 6.複写機
  • 7.FAX
  • 8.テレビ
  • 9.モニタ
  • 10.パソコン
  • 11.携帯電話
  • 12.電話機

達標管理目録使用制限物質の適用例外リスト

達標管理目録使用制限物質の適用例外リスト

EU RoHS除外規定リストを参考にしている。
但し、編成は、元素毎になっているので、番号に相関は無い。

現時点、中国版RoHSにて、適用例外リストに期限は無い

中国当局との交渉状況(2016年7月以降)

年/月 交渉アイテム 内容
2016/11 WTOバイ会談 「合格評定制度」に企業の自主適合宣言方式追加を要望
2017/7 意見書 「電器電子製品有害物質制限使用指標管理目録」と「指標管理目録制限使用物質の応用例外リスト」への意見
2017/10 WTO/TBT通報 「電器電子製品有害物質制限使用指標管理目録」と「指標管理目録制限使用物質の応用例外リスト」TBT通報への意見
2018/1 訪中による交流 訪問先:中国政府 工業と情報化部
合格評定制度検討のための訪日交流活動準備
2018/4 訪日による交流 招聘者:中国政府 工業と情報化部、情報通信研究院、電子技術標準化研究院、電子第五研究所
合格評定制度検討のための製品化学物質管理調査・交流
2018/9 訪中による交流 訪問先:中国政府 工業と情報化部
「合格評定制度」進捗確認、特に自主適合宣言方式の採用を強く要望
2018/12 意見書 「グリーン製品認証標識使用管理弁法」の意見募集対応
2019/1 訪中による交流 訪問先:中国政府 工業と情報化部
「合格評定制度」の2019年3月12日施行について、詳細資料公開の依頼とグリーン製品認証標識の使用方法について確認
2019/7 訪中による交流 中国西安市で開催の「中日RoHS国際フォーラム」にて意見提案講演
中国政府 工業と情報化部、国家市場監督管理総局などと意見交流
2019/11 訪中による交流 訪問先:中国政府 工業と情報化部、国家市場監督管理総局
「合格評定制度」のFAQについて意見交換(特に電池の取扱いの件)

中国版RoHS 第1ステップ対応

電器電子製品への対応内容

  • 管理弁法改正後から適用
  • 右記の標識を本体に表示図1、図2
  • 製品マニュアル等に有害物質の
    名称及び含有有無(○または×)を表示する表1
図1 マークⅠ

図1 マークⅠ

図2 マークⅡ

図2 マークⅡ

表1 有害物質名称および含有量の表示フォーム 製品中の有害物質の名称および含有量

※報批稿版より引用

中国版RoHS 第2ステップ対応

達成管理目録製品の電器電子製品への対応内容

  • 管理弁法改正後から適用
  • 右記の標識を本体に表示図1、図2
  • 製品マニュアル等に有害物質の
    名称及び含有有無(○または×)を表示する表1
図1 マークⅠ

図1 マークⅠ

図2 マークⅡ

図2 マークⅡ

第1ステップの対応は維持

表1 有害物質名称および含有量の表示フォーム 製品中の有害物質の名称および含有量
合格評定制度
  • ①試験合格(自発認証)または
  • ②自己適合声明

選択可能

※報批稿版より引用

合格評定制度

試験合格
(自発認証)
自己適合声明
方式 認証機関に製品提供し、分析結果により評価 自主的に合理な方式を持って適合性を評価
認証マーク
登録公開 認証機関→認証証書情報を登録 企業→自己適合声明の署名捺印と技術支援文書を登録

どちらも公共プラットフォームに登録し、公開される

表示例(第1ステップ)

第1ステップ標識表示 (環境保護使用期限マーク) ※対象有害物質閾値以上含有の場合 ※対象有害物質閾値以上含有の場合
※対象物質非含有の場合 ※対象物質非含有の場合
製造年月表示 製造年月表示
成分表(○X表)表示 成分表(○X表)表示

表示例(第2ステップ:グリーン製品標識)

表示例(第2ステップ:グリーン製品標識)

「グリーン製品標識使用管理弁法」

(市場監督管理総局2019年第20号公告)第6条の要求に従って、企業は任意の作成方法(印刷、刻印など)を自主的に選択し、製品本体、銘板、包装、添付文書(説明書、合格証など)、オペレーションシステム、電子商取引プラットフォームなどの位置に標識を使用または展示することができます。標識の色は白の背景に緑色の図案を使用しなければなりません。

2019年7月25日 中国西安市で開催の「中日RoHS国際フォーラム」にて「電子媒体も含む」と回答入手。
左の表示はWeb上で表示可能。

2019年7月25日 中国西安市で開催の「中日RoHS国際フォーラム」

2019年7月25日 中国西安市で開催の「中日RoHS国際フォーラム」

2019年11月1日運用開始に向けて
フォーラムによる意見提案講演

その他フォーラム講演

  • 中国政府工業情報化部
  • 国家市場監督管理総局
  • 中国情報通信研究院、
  • 中国電子技術標準化研究院
  • 中国メーカー2社

良好な交流関係構築

未公開のFAQ制定において継続して情報提供

中国版RoHS 第2ステップ
合格評定制度詳細

自己適合声明の定義

自己適合声明とは
供給側(生産者、授権代表等を含む)が提供した電器電子製品中の使用制限有害物質は標準及び技術規程の要求を満たしていることを証明するために、自主的に合理な方式を以て符号性(適合性)の評価を受けた後に製品の符号性(適合性)情報を公開する合格判定活動を指す。

生産者及び授権代表者の定義

自己適合声明を提出する供給者には、生産者及び授権代表者を含む

生産者とは
自ら生産、或いは他者に製品の設計、生産を委託してその名義/商標で販売し、製品の品質に対して主体責任を持ち、中国国内で登記して法人地位を有する企業
授権代表者とは
授権代表者とは、海外の生産者により書面にて授権されて国外の生産者を代表して公共サービスプラットフォームに符合性(適合性)声明を提出する中国国内で登記して法人地位を有する企業を指す。 海外の生産者はその子会社、 輸入業者或いは販売業者等に授権代表者に指定することができる。

OEM(生産代行者)は合格評定情報を報告することができない

公共サービスプラットフォーム

http://chinarohs.miit.gov.cn

公共サービスプラットフォーム

自己声明適合性情報提出システム

自己声明適合性情報提出システム

CCC認証の自己適合宣言システムメニュー

CCC認証の自己適合宣言システムメニュー

ワークフローおよび「適合性評価報告書」の推奨様式

ワークフローおよび「適合性評価報告書」の推奨様式

自己適合声明の書式

公共サービスプラットフォームに登録する資料には署名・捺印が必要

自己適合声明の書式
  • 供給者の名称と連絡先
  • 電器電子製品の名称、規格・型番、技術支援文書番号と類型
  • 宣言の内容および宣言に関する資料の真実性、完全性、一致性に対する誓約
  • 授権代表者の署名、会社印などを含む、付帯情報

技術支援文書の類型

方式1試験報告

検査組織は次のような組織で可能である。

生産者、生産企業の研究所、資質を有する第三者検査組織など

方式2適合性報告

供給者が全ての部品や原材料の有害物質判定に基づき整理、作成した適合性報告を指す。

  • ① 部品判定に基づく適合性評価報告
  • ② リスク判定に基づく適合性評価報告
  • ③ GB/T36560の判定に基づく適合性評価報告
GB/T36560-2018「電子電気製品使用制限有害物質符合性の証明技術書類の標準」
中国版のIEC63000であり、2018年7月13日 中華人民共和国国家規格公告
(2018年第10号)(国家市場監督管理総局、国家標準化管理委員会)

認証機関リスト

認証機関リスト検索 ( 国家市場監督管理総局「全国認証認可情報公共サービスプラットフォーム」内)

http://cx.cnca.cn/CertECloud/institutionBody/authenticetionList

認証機関リスト

電器電子産品有害物質限制使用供方符合性声明使用マニュアル

http://www.cesi.cn/rohs/201910/5644.html?from=singlemessage&isappinstalled=0 電器電子産品有害物質限制使用供方符合性声明使用マニュアル

日経テクノロジーonline_JEITA通信もご確認ください

日経テクノロジーonline_JEITA通信2016年記事 【7月1日施行の改正中国版RoHS、何が変わり注意点はどこか】

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/419602/053000008/

関連リンク

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